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地籍調査について

[最終更新日:2012/03/16]

私たちの地籍(土地に関する記録を地籍といいます。)は、明治時代に作成された土地台帳付属地図(公図・字切図)と登記簿で、当時の測量結果を基礎として各土地が記録され、修正が行われないまま今日まで推移してきたため、正確さ及び現況との相違が見られる等土地に関する諸問題を発生させてきました。

これら問題の解決を目的に一筆ごとに土地の実態を、調査・測量を行い土地の明確化をはかるのが地籍調査です。

実施にあたりましては、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

○地籍調査とは

①公図と登記簿・地籍調査の目的

公図と登記簿

<根拠法令>不動産登記法
第14条 登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。

不動産登記法は、土地、家屋等の不動産について所在地、地番、地目、地積、所有者社名等を登記所(法務局)に登記して、その所在、所有権等を保護するために制定されています。

この法律第14条に基づいて、一筆又は数筆の土地ごとの区画及び地番を明確にし、地球上の位置関係が明確になる国家基準点に従った基準点を基に測量、作成した図面を公図(法第14条第1項地図)、土地、家屋等の不動産について所在地、地番、地目、地積、所有者名等を記載した簿冊を登記簿といいます。

地籍調査の目的

<根拠法令>国土調査法

地籍調査とは、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、土地の所在、地番、地目、地積、所有者等を明確にし、その結果を精度の高い地図及び簿冊に作成することを目的としています。
※国土調査の根幹となる調査を地籍調査といいます

②調査の原則

地籍調査で土地所有者のみなさんがご理解・ご協力していただかなければならないことは、次のとおりです。

1.調査の基本は、一筆地調査(現地の確認)と一筆地測量(現地測量)です。
現地の確認は、土地所有者(代理人でも可)みなさんに立ち会っていただきます。
この立ち会いの連絡は、おおむね1カ月以前に連絡します。
立ち会いがスムーズになるよう事前に、境界を確認して境界標(仮杭など)を設置しておくことをお薦めします。
もし、立ち会いの当日に都合がつかない時は、その日までに隣接の方と境界を確認して、境界標(杭など)を設置して隣接の方を代理人とするとよいでしょう。

2.一筆ごとの境界は、関係する土地所有者の方々で決定することになっています。
「地籍調査」と聞くと町(町職員)が土地の境界を決めてくれると思っている方がおられます。
しかし、町(町職員)はあくまで、みなさんが決めている境界と公図が合っているかを確認するもので、公図と明らかに違っている場合は、助言することはありますが、決して土地の境界を決定することはありませんので注意してください。
ただし、町の管理地に関しては決定することがあります。

3.土地所有者の相続や移転など所有権移転登記手続きは行っておりません。
所有権の登記は、土地関係者(相続又は移転された方)がご自身で登記していただくものです。
ただし、法務局の登記簿と実際の土地所有者本人の住所(地番変更や移転等)、氏名(文字の誤り等)の表示が間違っている時は変更及び更正できます。このときは閲覧(8月頃)を行うまでにこの原因を証明する書類(住民票・謄本等)を持参してください。

③調査実施区域中の土地異動
土地の異動になる分筆などを行うときの地積測量図と国土調査の成果図との不一致を未然に防止し、より確かな成果にするため、岡山地方法務局笠岡支局では「地籍調査実施期間中における地積測量図の確認等」行っています。
このため、土地所有者のみなさんが土地の分筆などを行うときは、地籍調査の実施機関が確認することになっていますので、ご協力をお願いします。

(1) 作成した地積測量図を登記する前に国土調査室へ。
分筆などのために作成した地積測量図(原本)をご持参ください。
当該土地の確認を行い地積測量図に確認番号を記載してお渡しします。
この確認番号を記載した地積測量図で登記することになります。

(2) 図根点(基準点)又は筆界点(境界点)成果の使用について
地積測量図を作成するときに図根点(基準点)又は筆界点(境界点)成果の認証を受けるまでは参考として使用することができます。
成果としてまとまっていないものは使用できませんので、ご了承ください。
筆界点(境界点)の成果は、土地所有者の最終確認(本閲覧)の有無に関係なく、必ず地積測量図作成の都度、測量を行い隣接所有者の方の立ち会い確認を受けてください。

(3) 調査中の表示変更、所有権の移転やその他の権利(抵当権など)の登記について
地籍調査の実施区域内の表示変更、分合筆及び所有権移転やその他の権利(抵当権など)を登記するときは、この異動事項がより早く確認できますので、お手数ですが国土調査室までご連絡いただきますよう、お願いします。

○地籍調査事業の流れ

1年目

1 事業計画の策定等・・・・事業区域の決定や公示等を行います。
2 一筆地調査等の準備・・・1に従って関係者への説明や準備に入ります。
3 地籍図根三角測量・・・・国土地理院が設置している三角点測量成果に基づいて、地籍図根三角点を設置し、測量します。
4 地籍図根多角測量・・・・地籍図根三角点から網図状に基準点を設置し、これを測量します。
5 一筆地調査(※)・・・・みなさんに立会していただきます。
6 一筆地測量・・・・・・・5の結果に基づいて1筆ごとに測量します。

2年目

7 面積測定・・・・・・・・6の結果で地籍図を作成し、各筆ごとの面積を測定します。
8 地籍簿案の作成等・・・・5から7までの結果により登記所に送付する簿冊を作成します。
9 本閲覧(※)・・・・・・みなさんに最終的な確認をしていただきます。
10 認証請求・・・・・・・・町が県に成果の審査を受けます。
11 認 証・・・・・・・・・県が成果を審査し、その結果が認められることをいいます。
12 登記所送付・・・・・・・成果を登記所(法務局)に送付します。これによって登記簿と公図になります。

項目の(※)印は、土地所有者(登記名義人)またはその代理人の方が現地もしくは指定する場所にお越しいただいて、確認・記名・押印をしていただくものになります。印鑑を忘れないようにお願いします。

○地籍調査の効用

1.住民にとっての効用

  1. 地籍調査の成果が登記に反映され、土地所有に関する権利の保全・明確化に資する。
  2. 境界紛争の未然防止や、早期の解決に資する。
  3. 現地と図面が一致することにより、土地取引が円滑になり、分合筆や担保権の設定等も容易になる。
  4. 現地復旧性を有するため、災害等で地形が大幅に改変されても、権利の調整や復旧・復興が容易になる。

2.行政にとっての効用

  1. 国土利用計画等の各種土地利用計画や開発計画等を策定する際の基礎的かつ共通の資料として活用できる。
  2. 正確な図簿の作成により、道路、河川、土地改良、都市計画等の公共事業、工業団地、住宅団地の構造等について、計画、設計、用地買収、完成後の維持管理の各段階の円滑な実施に資する。
  3. 地籍調査成果を、防災計画、災害復旧計画等に活用することにより、地域の防災性の向上に資する。
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