トップ > くらしの情報 > 介護保険 > サービスの申請から利用

くらしの情報


サービスの申請から利用

[最終更新日:2016/03/14]

○要介護認定の申請 

 介護サービスを利用する必要がある人は、里庄町役場 健康福祉課に申請して下さい。また、家族や居宅介護支援事業者、介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。

 申請に必要なもの

・要介護・要支援認定申請書
・介護保険被保険者証
・健康保険被保険者証(第2号被保険者の場合) 

○要介護調査及び主治医意見書

 
 申請後、里庄町の職員等が自宅等を訪問し、心身の状況の調査を行います。また、本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。

○要介護認定

 訪問調査の結果や主治医意見書をもとに「介護認定審査会」で、介護の必要性や程度について「非該当(自立)」、「要支援1・2」、「要介護1~5」までの区分に分けて認定し、その結果を通知します。
※新規申請、区分変更申請の場合、要介護認定は、申請日にさかのぼってその効力を有します。
※非該当(自立)の人は介護保険によるサービスは受けられません。

○介護サービス計画(ケアプラン)の作成

 認定結果をもとに居宅介護支援事業者に依頼し、介護支援専門員に介護サービス計画を作成してもらいます。依頼する事業者が決まったら健康福祉課に「居宅サービス計画作成依頼届出書」を提出します。
※介護サービス計画の作成には自己負担はありません。

-介護支援専門員(ケアマネージャー)とは-
 介護の知識を幅広く持った専門家。介護サービスを利用するときの相談や、在宅サービス事業者等との連絡・調整を行い、介護サービス計画を作成します。

○サービスを利用したときの負担割合(平成27年8月~)

 介護サービスを利用したときには、費用の一定割合を利用者が負担することとなります。65歳以上の方で一定以上所得がある方は、サービス費の2割を負担することとなっています。

【利用者負担が2割の方】
65歳以上の方で、本人が市町村民税を課税されており、次の①②両方に該当する方  
 ①本人の合計所得金額が160万円以上
 ②同一世帯の65歳以上の方(第1号被保険者)の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身世帯で280万円以
  上、1人以上世帯で346万円以上

【利用者負担が1割の方】
上記以外の方 

○居宅サービスの支給限度額(平成27年8月~)

 在宅サービスのうち、訪問通所系サービスと短期入所サービスの利用に際しては、要介護度別に介護保険で利用できる上限額(支給限度額)が決められています。利用者の負担は原則として費用の1割または2割です。支給限度額を超えた利用にかかる費用は、全額自己負担になります。

 要介護状態区分     支給限度額(1ヶ月)   自己負担(1割)    自己負担(2割)
   
  要支援1           50,030円      5,003円     10,006円
  要支援2          104,730円     10,473円     20,946円
  要介護1          166,920円     16,692円     33,384円
  要介護2          196,160円     19,616円     39,232円
  要介護3          269,310円     26,931円     53,862円
  要介護4          308,060円     30,806円     61,612円
  要介護5          360,650円     36,065円     72,130円

 

○高額サービス費の支給(平成27年8月~)

 同じ月内に利用したサービスの利用者負担(1割または2割)の合計額が、次の限度額を超えた場合には、申請して認められると、超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

区 分  限度額
生活保護の受給者の方など

15,000円(個人)

世帯全員が市町村民税非課税で

・老齢福祉年金受給者の方

・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方など

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

上記以外の方

24,600円(世帯)

市町村民税課税世帯の方

37,200円(世帯)

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方

44,400円(世帯)

※同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる場合は、「現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方」になります。ただし、同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合はその方の収入が383万円未満、同一世帯内に65歳以上の方が2人以上いる場合はそれらの方の収入の合計額が520万円未満である場合には、その旨を申請することで限度額が37,200円になります。

 

○特定入所者介護サービス費の支給(平成27年8月~)

 施設等を利用した場合の居住費や食費について、所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。給付を受けることができる対象者の要件は次のとおりで、申請が必要です。

・世帯全員が市町村民税非課税
・配偶者が市町村民税非課税(世帯が同じかどうかは問わない)
・預貯金等の金額が、次の基準額以下である
  配偶者がいる方 …合計で2,000万円
  配偶者がいない方…1,000万円

 

 支給要件に該当する方は、収入状況等に応じて次の段階に区分され、負担限度額が決まります。

区 分居住費食費
従来型個室多床室ユニット型個室ユニット型準個室
○生活保護受給者の方など
○老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方
490円
(320円)
0円 820円 490円 300円
世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方など 490円
(420円)
370円 820円 490円 390円
世帯全員が市町村民税非課税で、上記に該当しない方 1,310円
(820円)
370円 1,310円 1,310円 650円

※従来型個室の(  )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

 

このページについてアイコンこのページのコンテンツについて
  • TEL: 0865-64-7211
  • FAX: 0865-64-7236