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高額療養費の支給

[最終更新日:2014/12/03]

高額医療費の支給について

【内 容】
 病気やケガで医療機関にかかり、医療費が高額になって、1か月の医療費の負担金が下表の「自己負担限度額」を超えたとき、超えた分が申請により支給されます。
 
【申請方法】
 対象となる方には、診療月から約2~3か月後に世帯主あてに「国民健康保険高額療養費支給申請書」を送付しますので、申請してください。
 ※診療月の翌月の1日から2年を経過すると、時効となり支給されませんのでご注意ください。
 なお、高額に医療費がかかる場合は、「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」(住民税非課税世帯の方)の交付を受け、医療機関等の窓口に提示することにより、窓口での支払が自己負担限度額までとなります。詳しくは、町民課(住民担当)までお問い合わせください。

【自己負担額の合算】
 同じ世帯の中で1か月の間に、通院と入院があった場合や複数の医療機関を受診した場合、または複数の方が受診した場合などがあります。
 そのような場合、69歳以下の方は、次の(1)~(4)のとおりに自己負担額を分け、21,000円以上のもののみ合算して、高額療養費を計算します。
 なお、70歳~74歳の方は、金額に関係なく合算することができます。
 (1)受診者ごと
 (2)医療機関ごと(ただし、院外処方せんによる調剤分は、処方せんを出した医療機関分に合算できます)
 (3)通院・入院ごと
 (4)医科・歯科ごと

【70歳未満の自己負担限度額】

世帯区分 自己負担限度額 多数該当
旧ただし書所得901万円超 252,600円+(医療費総額-842,000円)×1% 140,100円
旧ただし書所得600万円超901万円以下 167,400円+(医療費総額-558,000円)×1% 93,000円
旧ただし書所得210万円超600万円以下 80,100円+(医療費総額-267,000円)×1% 44,400円
旧ただし書所得210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

  ※多数該当:過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の、4回目からの限度額
  ※旧ただし書所得:加入者の「総所得金額等-基礎控除額(33万円)」の合計(擬制世帯主の所得は除く)
  ※非課税の判定は、擬制世帯主も含めて判定

【70歳~74歳の自己負担限度額】
 (1)現役並み所得者  (所得判定で一部負担金の割合が3割と判定された方)
 (2)一般         (住民税課税世帯)※擬制世帯主も含めて判定
 (3)低所得Ⅱ      (世帯主及び被保険者の全員が住民税非課税の世帯)
 (4)低所得Ⅰ      (世帯主及び被保険者の全員が住民税非課税で、かつ、公的年金等控除を80万円
とし
                
計算した場合の世帯全員の所得が0円の世帯)

 

     世帯区分

自己負担限度額

 

多数該当

  通 院
(個人単位)

通院+入院
(世帯単位)
現役並み所得者

  44,400円

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1% 44,400円
一般 12,000円 44,400円

住民税
非課税

低所得者Ⅱ  
8,000円
24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円

 ※低所得Ⅰまたは低所得Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。
 ※現役並み所得者と一般の方は、「高齢受給者証」を医療機関に提示するだけで、限度額までの支払となるため
  「限度額適用認定証」の申請は必要ありません。

 ※多数該当:過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の、4回目からの限度額

【自己負担限度額の特例】
  (1)後期高齢者医療制度に加入する方がいる場合

     75歳になる月の自己負担限度額は、上の表の2分の1になります。(1日生まれの方は除く)
     また、社会保険や共済組合等に加入していた方が75歳になったため、その扶養に入っていた方が国民健 
     康保険に加入した場合も、加入した月の限度額が2分の1になります。
  (2)解雇、倒産等により離職した方(非自発的失業者)がいる場合

     解雇、倒産等により離職した方については、国民健康保険税と同様、「給与所得」を30/100として、高額
     療養費及び高額介護合算療養費の世帯区分を判定します。
      ※非自発的失業者の認定には、「国民健康保険特例対象被保険者等申告書」による申請が必要です。

        【低所得者(住民税非課税)世帯の判定について】 
         
世帯全員の所得合計額(非自発的失業者の給与所得は30/100として算定)が次の所得基準以下
         の場合となります。
          所得基準:33万円+{45万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)}
  
           ※特定同一世帯所属者:同じ世帯の中に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方
         【非自発的失業者について】            
         
下の両方の要件に当てはまる方が、非自発的失業者の対象となります。
            ①離職日時点で65歳未満の方

          ②「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが、
            「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかに該当する方

            ※ 対象の方は、「雇用保険受給資格者証」で確認します。「雇用保険受給者資格証」を
              持参して、町民課の窓口で「国民健康保険特例被保険者等申告書」により申請をし
              てください。

 

高額介護合算療養費について

 同じ世帯で、国民健康保険と介護保険の自己負担額の合計が、下の表の限度額を超える場合、申請により超えた額が払い戻しされます。
 計算期間は、毎年8月から翌年7月までの1年間です。


【70歳未満の人】

世帯区分

平成26年8月~平成27年7月         

平成27年8月以降
旧ただし書所得901万円超 176万円 212万円
旧ただし書所得600万円超901万円以下 135万円 141万円
旧ただし書所得210万円超600万円以下 67万円 67万円
旧ただし書所得210万円以下 63万円 60万円
住民税非課税世帯 34万円 34万円

 ※旧ただし書所得:加入者の「総所得金額等-基礎控除額(33万円)」の合計(擬制世帯主の所得は除く)


【70歳以上75歳未満の人】

世帯区分
課税所得145万円以上       67万円
課税所得145万円未満 ※       56万円
住民税非課税世帯       31万円
住民税非課税世帯(所得が一定以下)       19万円

※旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。                         

 

特定の病気で長期治療するとき(特定疾病)

 血友病、人工透析が必要な人などは、1つの医療機関で1か月に10,000円(人工透析が必要な69歳以下の上位所得者は20,000円)までの負担となります。
 町民課の窓口で申請し、「特定疾病療養受療証」の交付を受けてください。

                                    【問合せ先】
                                     町民課(住民担当) 電話:0865-64-3112

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