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セーフティネット保証について

[最終更新日:2017/06/09]

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。


認定の種類

第1号から第8号までありますが、このページではご利用やお問い合わせが多い第5号(第5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための措置)についてご案内します。
その他の認定種類については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項)http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm


保証限度額


対象となる中小企業者

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者。
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

指定業種については景気動向等を鑑み変更されます。制度ご利用の際は中小企業庁ホームページに掲載されている対象業種を必ずご確認ください。


手続きの流れ

対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村の商工担当課等(里庄町の場合は企画商工課)の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
この認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査がありますので、町の認定を受けても融資が決定するものではない旨ご了承ください。


取扱機関

各都道府県等の信用保証協会


認定に必要な書類

申請内容によって必要書類がかわる場合がありますので、ご注意ください。

・認定申請書2部と添付書類1部
・指定業種が確認できる書類

・最近3か月と前年同期の売上額などが確認できる書類など
・委任状(代理人が申請する場合等に必要です)

※使用する様式について

第5-(イ)-1.認定申請書

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用します。

第5-(イ)-2. 認定申請書

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用します。

第5-(イ)-3. 認定申請書

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用します。
詳細につきましては、中小企業庁のセーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要をご覧ください。


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  • TEL: 0865-64-3114

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