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平成27年度 町・県民税改正のお知らせ

[最終更新日:2015/04/23]

平成27年度から適用される個人住民税(町県民税)についての主な税制改正は次のとおりです。

1.住宅ローン控除の適用期限の延長と控除限度額の拡充
2.上場株式等の配当所得および譲渡所得等に係る軽減税率の廃止 

 

◎住宅ローン控除の適用期限の延長と控除限度額の拡充

 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額を町県民税から控除する住宅ローン控除について、平成25年12月31日までが対象となっていた適用期限が平成29年12月31日まで延長されました。
 また、平成26年4月以降に居住を開始した場合で、住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税等の税率が8%または10%の場合には、控除限度額を次のとおり拡充します。それ以外の場合は所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円が限度)です。

居住開始日 控除限度額
平成26年3月31日まで 所得税の課税総所得金額等の5%
(97,500が限度)
平成26年4月1日~
平成29年12月31日まで
所得税の課税総所得金額等の7%
(136,500円が限度)

 

 

◎上場株式等の配当所得および譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

 申告分離課税により課される上場株式等の配当所得および譲渡所得等に係る税率は、平成25年12月31日(平成26年度課税分)までは特例措置により10%(所得税:7% 町県民税:3%)の軽減税率が適用されていましたが、平成26年1月1日(平成27年度課税分)以降は本則税率の20%(所得税:15% 町県民税:5%)が適用されます。

所得税の税率 町県民税の税率
平成26年度(平成25年12月31日)まで 7% 3%
(町民税:1.8% 県民税:1.2%)
平成27年度(平成26年1月1日)以降 15%(※) 5%
(町民税:3% 県民税:2%)

(※)平成49年まで所得税の税率に復興特別所得税率(2.1%)を乗じた税率(0.315%)が加算されます。

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