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平成28年度 町・県民税改正のお知らせ

[最終更新日:2016/04/06]

平成28年度から適用される個人住民税(町県民税)についての主な税制改正は次のとおりです。

1.住宅ローン控除の適用期限の延長と控除限度額の拡充
2.ふるさと納税に係る控除額の拡充と手続きの簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設) 
3.公的年金からの特別徴収制度の見直し

 

◎住宅ローン控除の適用期限の延長と控除限度額の拡充

 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額を町県民税から控除する住宅ローン控除について、平成29年12月31日までが対象となっていた適用期限が平成31年6月30日まで延長されます。
 また、平成26年4月以降に居住を開始した場合で、住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税等の税率が8%または10%の場合には、控除限度額を次のとおり拡充します。それ以外の場合は所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円が限度)です。

居住開始日 控除限度額
平成26年3月31日まで 所得税の課税総所得金額等の5%
(97,500円が限度)
平成26年4月1日~
平成31年6月30日まで
所得税の課税総所得金額等の7%
(136,500円が限度)

 

◎ふるさと納税に係る控除額の拡充と手続きの簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)

ふるさと納税に係る控除額の拡充

①所得税の最高税率引き上げに伴い、ふるさと納税に係る特例控除額の算定方法が次のとおり変更となります。
 平成25年度税制改正において、平成27年分以降の所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられたことに伴い、平成28年度以降の寄附金税額控除の特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率を課税所得金額4,000万円超の場合には45%とすることとされました。
 所得税の限界税率については、こちら(国税庁のホームページ)をご覧ください。 

町県民税適用課税年度 ふるさと納税に係る特例控除額の算定方法
現行 平成26年度から平成27年度 (寄附金額-2,000円)×【90%-(0~40%(所得税の限界税率)×1.021)(※1)】×特例控除割合(※2)
改正後 平成28年度以降 (寄附金額-2,000円)×【90%-(0~45%(所得税の限界税率)×1.021)】×特例控除割合

(※1)平成25年分から2.1%の復興特別所得税が創設されたことに伴い、平成26年度から平成50年度まで所得税の限界税率に復興特別所得税率を乗じて得た率となります。
(※2)特例控除割合は、町民税5分の3、県民税5分の2です。

②ふるさと納税に係る特例控除額の上限が、町県民税所得割額の1割から2割に拡充されます。

町県民税適用課税年度 特例控除額の上限
改正前

平成21年度から平成27年度まで

町県民税所得割額の1割
改正後 平成28年度以降 町県民税所得割額の2割

 ○手続きの簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)

 確定申告の不要な給与所得者等が、ふるさと納税を行った場合、寄附金控除の適用を確定申告不要で受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 この特例を利用した場合、これまでの町県民税の寄附金控除に加え、所得税の軽減相当額も含めた控除額が、翌年度の町県民税から控除されます。この場合、所得税からの控除は受けられません。

 

※ワンストップ特例制度の対象者
 (1)ふるさと納税に係る寄附金控除を受ける目的以外で「所得税の確定申告」や「町県民税申告」をする必要がない方
 (2)1月1日から12月31日までの間に「ふるさと納税」に係る寄附をした自治体の数が5団体以下である方
 (3)寄附をした自治体に「寄附金税額控除等に係る申告特例申請書」を提出した方

【注意事項】
ふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行う「ふるさと納税」が対象です。
平成27年3月31日までに行った「ふるさと納税」について、寄附金控除を受けるためには確定申告が必要となります。

※ワンストップ特例制度の対象とならない方
 ・確定申告をする必要のある事業所得等(営業、農業、不動産)がある
 ・年末調整を受けていない給与所得がある
 ・2カ所以上からの給与の支払いを受けている
 ・寄附をした自治体の数が6団体以上ある
 ・所得税の確定申告や町県民税申告をした など

 詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。

 

◎公的年金からの特別徴収制度の見直し

○仮特別徴収税額の算定方法の見直し
 年金支払金額や所得控除の適用状況の変化に伴い、年税額が前年度の額よりも大きく変動した場合には、本徴収額(10月、12月、翌年2月)と仮徴収額(4月、6月、8月)に差が生じることとなります。いったん本徴収額と仮徴収額に差が生じた場合、翌年度の仮徴収額は前年度の本徴収額とされていることから、翌年度以降も不均衡を平準化することができず、本徴収額と仮徴収額との乖離が続いてしまいます。特に不均衡が極端な場合には、仮徴収額が年税額を超えてしまい、還付が生じることとなっていました。
 そこで、年金所得者の納税の便宜や、市町村における徴収事務の効率化の観点から、平成25年度の税制改正において、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(仮徴収税額)を、「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。

 ※適用時期:平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から適用

 (注記)本改正は、仮特別徴収税額(仮徴収額)の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

公的年金からの特別徴収税額の計算方法

継続者 仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月
現行 前年度分の本徴収額÷3
(前年2月と同じ額)
(年税額-仮徴収額)÷3
改正後 (前年度分の年税額÷2)÷3 (年税額-仮徴収額)÷3

(参考)新規65歳到達者など年金特別徴収開始初年度における特別徴収税額の計算方法

新規 普通徴収 年金特別徴収
第1期(6月) 第2期(8月) 10月 12月 翌年2月
税額 年税額の4分の1ずつ 年税額の6分の1ずつ


○転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し
 現行制度では賦課期日(1月1日)以降に町外へ転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収(納税通知書で納めていただく方法)に切り替わることとされていましたが、平成25年度税制改正において、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化を図る観点から、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件のもと、特別徴収を継続する」こととされました。

 ※適用時期:平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から適用

○町外へ転出した場合

転出の時期 年金特別徴収を停止する時期
1月1日から3月31日までに転出 翌年度の本徴収(10月)から停止
4月1日から12月31日までに転出 転出日の属する年度の翌年度の仮徴収(4月)から停止

○特別徴収税額が変更となった場合
 町から年金保険者(日本年金機構や共済組合等)に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知(例年7月初旬)した以降に、所得税の確定申告、町県民税申告、公的年金等支払者からの再裁定による支払金額等の訂正通知により、特別徴収税額を変更する場合、12月分および翌年2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。

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