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平成26年度 町・県民税改正のお知らせ

[最終更新日:2014/05/16]

平成26年度から適用される個人住民税(町・県民税)の税制改正は次のとおりです。

 1.町・県民税均等割税率の改正(平成26年度から平成35年度までの臨時特例)
 2.「ふるさと納税」にかかる寄附金税額控除特例控除額の改正
 3.給与所得控除額の改正(給与所得控除の上限設定)
 4.給与所得者の特定支出控除の改正
 5.年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続の簡素化

 ■町・県民税均等割税率の改正(平成26年度から平成35年度までの臨時特例措置)

(1)法律の趣旨
 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、地方公共団体が実施する防災・減災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について、地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が制定されました。(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号))

(2)特例の内容
 平成26年度から平成35年度までの10年間、町民税と県民税の均等割が、それぞれ500円ずつ引き上げられます。

均等割  平成25年度まで 特例期間
(平成26年度~平成35年度)
県民税※ 1,500円 2,000円
町民税  3,000円 3,500円
合 計 4,500円 5,500円

※県民税のうち500円は、「おかやま森づくり県民税」として、岡山県の森林保全のために負担していだたくものです。
  課税期間が、平成30年度までの5年間延長されることになりました。

■「ふるさと納税」にかかる寄附金税額控除特例控除額の改正

 平成25年分から復興特別所得税が創設されたことに伴い、「ふるさと納税(都道府県又は市区町村に対する寄附金)」に係る町・県民税の寄附金控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の税率に復興特別所得税率(2.1%)を乗じた率が加算されます。

◎町・県民税の寄附金税額控除の計算方法について

 ①基本控除分
  【寄附金額(総所得金額等の30%を限度)-2,000円】×10%(町民税6%、県民税4%)

 ②特例控除分(ふるさと納税の場合に限り加算されます。)
  (寄附金額-2,000円)×【90%-(寄附者の所得税の税率:0~40%)×1.021】×特例控除割合

  ※特例控除割合は、町民税5分の3、県民税5分の2です。
  ※②の額は、所得割額の10%が限度です。

■給与所得控除の改正

 その年中の給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

■給与所得者の特定支出控除の改正

 給与所得者の実額控除の機会を拡充する観点から、特定支出控除が見直されました。この控除を受けるためには、所得税の確定申告が必要です。

(1)特定支出の範囲の拡大
 ア.職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
 イ.図書の購入費、職場で着用する衣服費、職務に通常必要な交際費で、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者による証明がされたもの(上限65万円)

(2)適用要件及び控除額の見直し

給与収入額 適用要件 控除額
1,500万円以下 特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超えた場合 特定支出の合計額+給与所得控除額×1/2
1,500万円超 特定支出の合計額が125万円を超えた場合 特定支出の合計額+120万円

 ※詳しくは国税庁HP(http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120912/index.htm)をご覧ください。

■年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続の簡素化

 公的年金等の支払者に提出する扶養控除申告書で寡婦(寡夫)控除を申告されている場合は、申告をしなくても寡婦(寡夫)控除が受けられます。

 

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