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固定資産税の減額

[最終更新日:2017/05/26]

○住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

【対象家屋の要件】

 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事が行われたものであること。
 <改修工事が平成28年4月1日以降の場合>
  ・新築された日から10年以上経過した住宅
  ・床面積が50㎡以上

 <改修工事が平成28年3月31日以前の場合>
  ・平成19年1月1日以前から存在する住宅  

 ただし、固定資産税の新築軽減および耐震改修に対する減額を受けている住宅ならびに賃貸住宅は不可。


【居住者の要件】  

 対象家屋に次のいずれかの方が居住していること(住民登録があること)
 ・65歳以上の方(工事の完了した年の翌年の1月1日現在の年齢)
 ・要介護認定または要支援認定を受けている方
 ・障害のある方 


【対象となる改修工事の要件】

 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事を行い、補助金等を除く自己負担が50万円を超える場合。 工事契約締結日が平成25年3月31日までの場合は、契約締結日の分かる書類を提出することにより30万円以上の自己負担額で減額の対象になります。 

  1. 廊下の拡幅  
  2. 階段の勾配の緩和  
  3. 浴室のバリアフリー改修  
  4. 便所のバリアフリー改修  
  5. 手すりの取り付け  
  6. 床の段差の解消  
  7. 引き戸への取り替え  
  8. 床表面の滑り止め化


【減額期間と範囲】  

 工事が完了した年の翌年度分の当該家屋に係る固定資産税を3分の1減額。対象となる床面積は100㎡まで。
 減額適用は、1戸につき1回限り。

【減額申告の手続き】  

 改修工事終了後3カ月以内に、「住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額申告書」に必要書類を添えて、町民課へ申告してください。

【必要書類】
 ・納税義務者の住民票の写し
 ・居住者の要件を確認できる書類(介護保険被保険者証または障害者手帳の写し等)
 ・改修箇所の写真(改修前・後)
 ・工事明細書の写し(内容および費用が確認できるもの)
 ・工事領収書の写し
 ・補助金などの交付・給付決定通知書の写し

 ※必要書類のうち里庄町役場の各課から発行されるものについて、こちらから担当課に確認することに同意していただける場合は、添付は不要です。  

 また、バリアフリー改修について、改修費が支給される制度があります。詳しくは、里庄町役場健康福祉課へお尋ねください。

○住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

【対象家屋の用件】  

 ・平成20年1月1日以前から存在する住宅
 ・床面積が50㎡以上(改修工事が平成28年4月1日以降の場合)

 ただし、新築軽減等他の固定資産税の減額措置(バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置は除く)を受けている住宅および賃貸住宅は不可。


【対象となる改修工事の用件】  

 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に行った1~4の改修工事のうち、費用が50万円を超える場合(ただし、改修工事が平成28年4月1日以降の場合は、補助金等を除く自己負担が50万円を超える場合)。 工事契約締結日が平成25年3月31日までの場合は、契約締結日の分かる書類を提出することにより30万円以上の自己負担額で減額の対象になります。  

  1. 窓の改修工事  
  2. 床の断熱改修工事  
  3. 天井の断熱改修工事  
  4. 壁の断熱改修工事

※1~4までの工事のうち、1の工事を必ず含むこと。また、工事は外気などと接するものに限る。

【減額期間と範囲】  

 工事が完了した年の翌年度分の当該家屋に係る固定資産税を3分の1減額。対象となる床面積は1戸当たり120㎡相当分まで。
 減額適用は、1戸につき1回限り。

【減額申告の手続き】  

 改修工事終了後3カ月以内に、「住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額申告書」に必要書類を添えて、町民課へ申告してください。

【必要書類】  

 ・納税義務者の住民票の写し
 ・建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による熱損失防止改修工事証明書
 ・工事費明細書の写し
 ・改修工事の領収書の写し

 ※建築後年数が相当に経過した家屋の場合、固定資産税の減額が建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による証明手数料を下回る場合がありますので、ご注意ください。  

 また、一定の住宅借入金等を利用して、住宅改修工事を行った場合、所得税の住宅ローン軽減を受けられることがあります。詳しくは、玉島税務署(電話:086-522-3121)へお尋ねください。

○住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、平成18年1月1日から平成30年12月31日までに耐震改修(工事費が50万円を超える場合(工事契約締結日が平成25年3月31日までの場合は、契約締結日の分かる書類を提出することにより30万円以上の場合))を行い、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(建築士等が発行)と耐震改修に要した費用を証する書類(領収書等)を添付し、改修後、原則として3カ月以内に町へ申告した場合、該当家屋の固定資産税(1戸あたり120㎡相当分)が2分の1に減額されます。減額する期間は次のとおりです。

  < 耐 震 改 修 工 事 が 完 了 し た 年 月 日 >     <減額年数>
  平成18年1月1日~平成21年12月31日     3年間
  平成22年1月1日~平成24年12月31日          2年間
  平成25年1月1日~平成30年   3月31日          1年間

 

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