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国民健康保険税について

[最終更新日:2017/05/26]

 国民健康保険税は、加入者の医療費などに使われる大切な財源です。一人でも納めない方がいると加入者全員の負担が増えてしまいますので、保険税納付にご協力をお願いします。
 国民健康保険税は、75歳到達日(誕生日の前日)が属する月の前月分まで賦課され、それ以降は後期高齢者医療制度に移行し、新たに後期高齢者医療保険料が賦課されます。

○納税義務者について

 国民健康保険税の納税義務者は、「世帯主」です。世帯主が国民健康保険に加入していなくても(世帯主が社会保険や後期高齢者医療保険に加入している場合でも)、世帯の中に国民健康保険の被保険者がいる場合は、世帯主が納税義務者となります。
※国民健康保険の被保険者ではない世帯主を「擬制世帯主」といいます。

○後期高齢者支援金分

 75歳以上の方の医療費の一部を、74歳以下の方で支援するため、後期高齢者支援金分が賦課されます。

○介護保険分

 40歳以上65歳未満の方は介護保険第2号被保険者として、介護が必要な方の介護サービス費用に充てるため、介護保険分が賦課されます。(40歳到達日(誕生日の前日)が属する月分から65歳到達日(誕生日の前日)が属する月の前月分までが賦課されます。)
 それ以降は、介護保険第1号被保険者として「介護保険料」が賦課されます。第1号被保険者と第2号被保険者の算定方法は異なります。第1号被保険者の算定方法等は、「介護保険料」のページをご覧ください。 

○税率(平成29年度)

区分 医療分 後期高齢者支援分 介護分
①所得割 7.4% 2.2% 2.1%
②均等割(1人当たり) 23,000円 9,500円 9,500円
③平等割(1世帯当たり) 19,000円 6,500円 6,000円
賦課限度額  540,000円 190,000円 160,000円

 計算方法
 医療分(①+②+③)+後期高齢者支援金分(①+②+③)+介護分(①+②+③)
 ※介護分は、40歳から65歳未満の方のみ賦課されます。 
 年度途中で加入・脱退した場合は、月割りで計算します。
 所得割の基準額は、前年の1月から12月までの所得金額から、基礎控除33万円(所得金額が33万円以下の方は、所得額が上限)を控除したものです。

○軽減について

 世帯主(擬制世帯主を含む)及び国民健康保険被保険者の所得合計額が一定以下の世帯に対し、均等割及び平等割が軽減されます。該当する世帯については、前年の所得に基づき、自動的に税額の軽減を行います。
 ただし、前年の所得の申告をしていない場合は、軽減を受けることができません。(所得がない人も所得がないことの申告が必要です。)

軽減割合

 所得合計額
 7割  33万円以下
 5割  33万円+(27万円×被保険者数)以下
 2割  33万円+(49万円×被保険者数)以下

軽減判定の基準となる所得金額は、
・事業所得の青色専従者控除や事業専従者控除は含まない額で判定します。
・譲渡所得については、特別控除前の所得金額で判定します。
・65歳以上の公的年金等受給者は、公的年金等所得額から15万円控除した額で判定します。


○後期高齢者医療制度に伴う軽減について

 (※世帯に異動があった場合は、適用対象外となることがあります)

・所得が低い世帯の軽減
 国民健康保険税の軽減判定の際に、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方の所得及び人数も含めて軽減の判定を行います。

・平等割の軽減(医療分と後期高齢者支援金分)
 国民健康保険に加入されていた方が後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯内の国民健康保険加入者が1人になる世帯については、5年間、平等割額が2分の1軽減されます。また、5年経過後3年間は、平等割額が4分の1軽減されます。

・旧被扶養者に対する軽減(申請が必要です。) 
 75歳以上の方が社会保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その方の被扶養者(65歳以上)が国民健康保険に加入することになる場合(旧被扶養者)、以下の軽減があります。
① 旧被扶養者の所得割は賦課されません。
② 旧被扶養者の均等割が半額になります。(7割・5割軽減に該当する場合を除く。)
③ ①と②に加えて、旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割が半額になります。(7割・5割軽減に該当する場合を除く。)


計算例
加入者が4人の場合

   年齢   所得の種類   所得金額   所得割基準額 
世帯主   42歳  事業所得   200万円 167万円
配偶者   38歳  給与所得   36万円 3万円
 子   15歳  無職     なし なし
 子   15歳  無職     なし なし

 

  医療分 後期高齢者支援金分 介護分
所得割 1,700,000円×7.4%            =125,800円 1,700,000円×2.2%             =37,400円 1,670,000円×2.1%            =35,070円
均等割 23,000円×4人             =92,000円

9,500円×4人
=38,000円

9,500円×1人
=9,500円
平等割 19,000円 6,500円 6,000円
小 計   236,800円 81,900円 50,500円
合 計 369,200円

 

○納付方法

特別徴収


 65歳から75歳未満の世帯主の方で、次の①~③のすべてに該当する方は原則として、年金から国民健康保険税が引き落とされます。
① 世帯主が国民健康保険の被保険者であること
② 世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満であること
③ 特別徴収の対象となる公的年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税が介護保険料と合わせて、年金額の2分の1を超えないこと

※申し出により、口座振替による支払に変更できます。ただし、これまでの納付状況等により変更が認められない場合があります。
 また、口座振替に変更した場合、その社会保険料控除は口座振替により支払った方に適用されます。

普通徴収

 特別徴収の該当とならない方は、普通徴収(納付書または口座振替)により支払います。

   第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
納期限 7月末日 8月末日 9月末日 10月末日 11月末日 12月25日 1月末日 2月末日

口座振替の場合は、納期限の日に引き落とされます。納期限が休日(土・日・祝日)の場合は、休日あけが納期限となります。

※国民健康保険税を口座振替により納付されている方で、75歳到達後に後期高齢者医療保険料についても口座振替による納付を希望される方は、口座振替の手続きが必要ですのでご留意ください。

 

○国民健康保険税を滞納すると

 国民健康保険税を滞納すると、納期限内に納付した方との公平性を保つため、次のような措置がとられます。
※事情により納期限までに納付が困難な場合は、分割納付等の納税相談を行っていますので、早めにご相談ください。

 納期限をすぎると
 督促や催告が行われます。また、法律に基づき、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、延滞金が加算されます。

 さらに納めないでいると
 通常の保険証より有効期間が短い「短期被保険者証」が交付されます。

 納期限から1年を過ぎると
 特別な事情がなく国民健康保険税の滞納が続くと、被保険者証を返還してもらい、代わりに「被保険者資格証明証」が交付されます。
※「資格証明書」とは、国民健康保険の被保険者であることを証明するだけのものです。医療機関の窓口では、いったん保険診療分の費用全額を支払い、後日申請により保険給付分が払い戻されます。

 納期限から1年半を過ぎると
 保険給付の全部または一部が差し止めになります。

 さらに納めないでいると
 保険給付の全部または一部が、滞納している国民健康保険税に充てられます。

 このほか、国民健康保険税を滞納している人のうち、納税相談のない人や納付約束を守らない人などに対しては、法律に基づき財産(不動産・預貯金・給与など)を差し押さえ、取り立てや公売などを行い、滞納税額に充てる場合があります。差し押さえになると、大事な財産を失うだけでなく、社会的な信用を失うことにもなりかねませんので、納期限内に納付してください。

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