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各種手続き・申請


公的個人認証サービス

[最終更新日:2015/12/18]

平成28年1月から「個人番号カード」の交付開始に伴い、「住民基本台帳カードに格納して使用する電子証明書」の発行手続きは、平成27年12月22日(火)16時受付終了します。

「住民基本台帳カードに格納された電子証明書」は、失効しないかぎり有効期限まで使用できますが、新規発行や更新はできなくなります。確定申告等で電子証明書が必要な方は、現在取得されている電子証明書の有効期限をご確認いただき、必要な場合は12月22日までに手続きをしてください。

なお、「個人番号カード」を取得すると、「住民基本台帳カード」は返納することになるため、有効期限が残っていても「住民基本台帳カードに格納された電子証明書」は利用できなくなります。ご注意ください。

今後は、「住民基本台帳カード」に代わって「個人番号カード」に電子証明書が格納されます。詳しくは、マイナンバー(個人番号)のお知らせパンフレットをご覧ください。

 

公的個人認証サービス

公的個人認証とは、インターネットを通じて申請や届出といった行政手続等を行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防止するために、住民基本台帳カードに電子署名と電子証明書を格納することにより、より確実に本人確認ができるようにすることをいいます。

電子証明書の新規発行を本人が申請する場合には、①住民基本台帳カード、②運転免許証等の写真付きの公的な証明書、③発行手数料500円が必要です。

電子証明書の有効期間は発行から3年間です。ただし、有効期間内であっても、電子証明書の記載事項(氏名や住所等)に変更があった場合は、失効します。

電子証明書の更新は、有効期間満了の3か月前から手続きができます。電子証明書の更新を本人が申請する場合に必要なものは、新規発行申請と同様です。

 

詳しくは、総務省および岡山県のホームページまたは公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。

 

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