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各種手続き・申請


企業育成振興制度

[最終更新日:2015/12/09]

里庄町企業育成振興制度

この制度は、製造業を営む事業者が里庄町で設備を新設又は増設する場合、奨励金を交付し、里庄町内の産業の振興と雇用の拡大を目的として創設しております。

 

 

 

対象業種 
  及び
要  件  

【対象業種】
  町内で製造業を営む事業者で、製造の用途に使用する設備の新設又は増設を行う製造事業者

【新設の場合の要件】
 1 建設する設備の面積が500㎡以上であること
 2 操業開始から1年経過した日において、6箇月以上就業している従業員数が10人以上であること
 3 土地及び建物等の取得額が2億円以下であること

【増設の場合の要件】
 1 増設前面積の20%以上の増設、かつ、増設後の面積が500㎡以上であること
 2 従前の従業員数より20%以上かつ5人以上増加し、増設後の従業員数が15人以上であること
 3 土地及び建物等取得額2億円以下であること

補助額

 初年度から3年間  固定資産税相当額(100/100)
 その後2年間     固定資産税相当額( 50/100)

支払方法 

 年度ごとの申請にもとづき支払います。

 

固定資産税の課税免除制度

「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(通称:企業立地促進法)に規定する「企業立地計画」の承認(知事)を受け、その計画に沿って設置された施設の固定資産税を免除します。

対象業種

製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所、農林漁業関連業種
対象要件

企業立地促進法(平成19年法律第40号)に規定される「企業立地計画」の承認を受け、その計画に
沿って設置された施設

対象地域 保安林等を除く町内全域
その他の
要件
1 建物及び土地等の取得価額が2億円を超えること。
  *農林漁業関連業の場合は、5千万円をこえること。
2 企業立地促進法の規定に基づく「岡山県基本計画」の同意の日から5年以内に取得した建物及び
  その建物の敷地であって、その建物の着工前1年以内に取得したもの
課税免除 家屋(構築物含む)及び土地の固定資産税を3年間免除

 <関連リンク>
  やっぱり岡山!企業立地ガイド(企業立地促進法)
   http://yappari-okayama.com/seido/zei.html#sokushinho

書類ダウンロード

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  • TEL: 0865-64-3114