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各種手続き・申請


企業立地促進奨励金制度

[最終更新日:2015/12/09]

里庄町企業立地促進奨励金制度

 この制度は、町内の民有地等を取得又は貸借して、製造工場又は研究所等を建設し操業を開始した企業に対し、予算の範囲内で奨励金を交付するものです。
 制度の概要は、次のとおりです。

<交付対象者>

       (区分) 製造工場 研究所等
(要件)
建設着手の時期

<新設>  新たに土地を取得し、工場等を建設する場合
        土地取得後3年以内に建設に着手
        *ただし、既存の工場等に隣接する民有地を取得し、新たに工場等を建設する
         場合は、増設に準じた取り扱いとする。
<増設>  既存の敷地内で増設する場合
        新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手

面積 3,000㎡以上 2,000㎡以上
固定資産投資額

  大企業    2億円以上
  中小企業   1億円以上

  大企業    2億円以上
  中小企業   1億円以上

新規常用雇用    大企業    30人以上
   中小企業   10人以上
   大企業    10人以上
   中小企業   5人以上

*表中「中小企業」とあるのは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に該当する者をいう。なお、
「大企業」とあるのは、中小企業以外の者をいう。

<奨励金の額等>

  (種類) 設備奨励金 土地奨励金  雇用促進奨励金
(使途) 工場等の取得整備 土地の取得 雇用促進
奨励対象経費 認定工場等に係る設備投資
(家屋及び償却資産)に要す
る経費
認定工場等に係る土地の取得に
要する経費(一括取得によるもの
に限る。)
認定工場等の操業開始に伴う
新規常用雇用に要する経費
奨励金額 家屋に係る固定資産評価
額に下欄の交付率を乗じて
得た額
土地に係る固定資産評価額又
は土地取得費のいずれか低い
方の金額に下欄の交付率を
乗じて得た額
新規常用雇用者1人あたりに下欄
の金額を乗じて得た額
 交付率 新設 100分の4.5 100分の1.5 150,000円
増設 100分の2.25 100分の0.75 150,000円
 限度額 新設 2.5億円
増設 1.25億円
交付方法 5箇年での分割交付

*表中に「固定資産評価額」とあるのは、地方税法(昭和25年法律第226号)第410条第1項の規定により決定し、
 同様第411条の規定により固定資産課税台帳に登録されたものとする。

 

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