ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス関連情報 > 里庄町中小企業等事業継続支援金【里庄町独自】

里庄町中小企業等事業継続支援金【里庄町独自】

印刷用ページを表示する更新日:2020年8月7日更新

里庄町では、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた町内中小企業者の方を対象に、事業継続のため事業全般に広く使える支援金を交付します。

お願い

申請書類に不備があると、内容確認や審査に時間がかかり、支援金のお振り込みまでにお時間をいただくこととなります。提出にあたっては、必ず事前にパンフレットや申請書記入例、よくあるご質問等をご確認ください。

支援金額

一律10万円(支給は1事業者1回のみ)

対象者

次のすべての要件を満たす事業者

・里庄町内に主たる事業所が所在している中小企業者または小規模事業者 (注)1、2

・令和2年4月1日時点で町内事業者であり、今後も町内で事業継続の意思があること。

・町税等の滞納がないこと。(注)3

・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から12月までのいずれか1カ月の売上高が、前年同月比で20%以上減少していること。 (注)4、5

 
 

(注)1 .主たる事業所とは、法人の場合は本社(本店)または本社機能のある事業所、個人事業主の場合は本社と位置付けている事業所(店舗等)をいいます。

(注)2 .個人事業主とは、事業を行う個人であって、主たる収入が給与・年金等でないもの(事業収入が、給与・年金等他の収入を含む合計額の2分の1以上を占めるもの)、とします。

(注)3 .法人の方は町税の完納証明書、個人事業主の方は住所地の市町村税の完納証明書(それぞれ発行から3カ月以内のものに限る)

(注)4 .証明のため、令和元年(法人は前事業年度)の確定申告書類と、対象とする減収月の売上高を示した売上台帳の写し等の提出が必要です。

(注)5 .年間売上減少見込みが支援金額(10万円)に満たない場合、支援金は交付されません。

対象となりうる方

令和元年(法人は前事業年度)の確定申告等を行っている、

・会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)

・個人事業主

・企業組合、協業組合、協同組合

・医療法人、社会福祉法人、一般社団(財団)法人、公益社団(財団)法人、特定非営利活動法人 等

【中小企業者の範囲】
主たる事業の業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数

1.製造業、建設業、運輸業

その他(2~4以外)

3億円以下 300人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下
3.サービス業 5千万円以下 100人以下
4.小売業 5千万円以下 50人以下

※小規模事業者は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)で従業員数5人以下、製造業その他の業種で従業員数20人以下のもの。

対象とならない方

・公共法人(法人税法別表第1)

・政治団体

・宗教上の組織もしくは団体

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4号及び第5号に規定する者、同条に規定する「性風俗関連特殊営業」、この営業に係る「接客業務受託営業」を行う方

・その他、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する方

申請手続き

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下の書類を下記申請先まで郵送でご提出ください。

法人の方

(1)事業継続支援金交付申請書兼請求書

(2)前事業年度の確定申告書類の写し(別表一、及び法人事業概況説明書(両面)

(3)売上減少となった月の売上高が分かるもの(試算表、売上台帳など)

※前年同月比20%以上の売上高減少が条件です。

(4)法人名義の口座通帳の写し(おもて面と通帳を開いた1、2ページ目の両方)

(5)町税の完納証明書(発行から3か月以内のもの)

(6)添付書類チェックシート

個人事業主の方

(1)事業継続支援金交付申請書兼請求書

(2)令和元年の確定申告書類の写し

  青色申告の方

  令和元年分の確定申告書B第一表、及び所得税青色申告決算書(1、2ページ目)

  白色申告の方

  令和元年分の確定申告書B第一表、及び収支内訳書

(3)売上減少となった月の売上高が分かるもの(試算表、売上台帳など)

※前年同月比20%以上の売上高減少が条件です。

(4)申請者本人名義の口座通帳の写し(おもて面と通帳を開いた1、2ページ目の両方)

(5)住所地の市町村税の完納証明書(発行から3か月以内のもの)

(6)本人確認書類(運転免許証(両面)、マイナンバーカード(おもて面)等の写し)

(7)添付書類チェックシート

提出書類に関する特例措置

通常の申請では不都合が生じる方に特例を設けています。詳細は「よくあるご質問」をご覧ください。

(1)事業期間特例

 創業により事業期間が短く、申請時点で前年同月比較ができない方に対する特例

(2)事業承継特例

 事業収入を比較する2つの月の間に事業承継を受けた方に対する特例

(3)り災特例

 平成30年7月豪雨災害等の影響を受けて売上高の比較が困難な方に対する特例

(4)合併特例

 売上高を比較する2つの月の間に合併を行った法人に対する特例

(5)法人成り特例

 売上高を比較する2つの月の間に個人事業主から法人化した方に対する特例

(6)NPO法人等特例

 NPO法人、公益法人等に対する特例

(7)他の制度で売上減少要件が確認できる方の特例

 セーフティネット保証、危機関連保証等の認定を受けている方に対する特例

申請先・問い合わせ先

里庄町企画商工課

住所:〒719-0398 里庄町大字里見1107-2

電話:0865-64-3114

申請書類一式を封筒に入れて、切手を貼って投函してください。

※封筒の表に「支援金申請書在中」と朱書きしてください。 

※郵送料は申請者の負担となります。

申請期間

令和2年8月17日(月曜日)~令和3年1月29日(金曜日)まで

パンフレット・申請書等ダウンロード

パンフレット [PDFファイル/1.23MB]

申請書 [PDFファイル/211KB]

申請書記入例(法人・個人事業主) [PDFファイル/767KB]

添付書類チェックシート [PDFファイル/247KB]

よくあるご質問(8月17日時点) [PDFファイル/1.08MB]

郵送による申請について(お願い) [PDFファイル/86KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)