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高梁川流域圏で実施される特定創業支援事業との連携が始まりました

印刷用ページを表示する更新日:2018年2月5日更新

高梁川流域圏で実施される特定創業支援事業を受けることで、当町での創業時にも支援を受けることができます

平成29年12月25日より、高梁川流域圏在住の方が、高梁川流域圏内で実施される起業塾・創業塾・創業セミナー(産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業として認定を受けているものに限る。)を受講した場合、受講場所がお住まいの市町以外の場合でも、お住まいの市町で特定創業支援事業の支援を受けたことの証明を取得できるようになりました。

現在受講者募集中の特定創業支援事業

現在、受講者募集中である認定されている高梁川流域内の起業塾・創業塾・創業セミナーは倉敷市ホームページ<外部リンク>に順次掲載される予定です。なお、各事業の詳細につきましては、それぞれの実施主体へお問い合わせください。申し込みのタイミングによっては、既に受付を終了している場合もありますので、受講を希望される場合はお早めにお問い合わせください。

(参考)特定創業支援事業を受けた創業者への主な支援(受講のメリット)

(1)登記にかかる登録免許税の軽減

認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者または創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(株式会社または合同会社は、資本金の0.7%→0.35%※、合名会社または合資会社は、1件につき6万円→3万円)されます。
※最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。

(2)創業関連保証枠の拡充

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
(すでに創業している者についても、特定創業支援事業による支援をうけることにより保証枠が拡充します。)

(3)創業関連保証の特例を受けることができる期間の延長

創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用の対象となります。