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中小企業・小規模事業者の設備投資を支援します!~生産性向上特別措置法に基づく支援制度のご紹介~

印刷用ページを表示する更新日:2018年6月20日更新

1.制度の目的

 中小企業・小規模事業者が少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越え、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的に、2018年6月6日に生産性向上特別措置法が施行されました。
 生産性向上特別措置法に基づき、町内中小企業・小規模事業者が町の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備導入計画」を作成し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例措置や国の補助金の優先採択等の支援措置を受けることができます。

2.里庄町の導入促進基本計画

 里庄町では、生産性向上特別措置法が施行された平成30年6月6日に経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、2018年6月11日付けで同意を得ました。
 町では、この基本計画に基づき、2021年3月31日までの期間、町内各事業者の導入促進計画の認定を行います。

里庄町の導入促進基本計画 [PDFファイル/144KB]

3.認定を受けることができる中小企業者の規模

 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとなります。
 なお、定資産税の特例を希望する場合には、別途要件があります。詳しくは「6-1.固定資産税の特例について」をご参照ください。

業種分類 資金等の額または出資の総額 常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

3億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業※

3億円以下

900人以下

(政令指定業種)

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下

200人以下

 ※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

4.先端設備等導入計画の主な要件

先端設備導入計画要件

5.認定までの流れ

 先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

ninteihouhou

  • 町への申請前に商工会等の「経営革新等支援機関」での事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関の一覧は中小企業庁ホームページ<外部リンク>でご確認ください。
  • 先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが「必須」です。
  • 固定資産税の特例を希望する場合には、後述「6-1-2.固定資産税の特例を受ける際の認定フロー」を参考としてください。

6.受けられる支援制度

6-1.固定資産税の特例について

 里庄町では、次の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、課税標準を3年間ゼロとし、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

6-1-1.固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入
計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
設備取得時期 2018年6月11日から2021年3月31日まで
その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く 

6-1-2.固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

固定資産税の特例について(スキーム図)

6-2.国の補助金における優先採択

認定事業者に対し、下記の補助金の優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

6-3.金融支援

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、 信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。詳しくは岡山県信用保証協会<外部リンク>へお問い合わせください。

7.申請方法

下記の書類を揃え、里庄町企画商工課に提出してください。
詳しい申請方法は「先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/1.31MB]」ご確認ください。

7-1.申請時に必要な書類

固定資産税の特例を受ける場合には、次の書類提出も必要となります

  工業会の証明書については、工業会等による証明書について<外部リンク>(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。

申請時に工業会の証明書の写しを提出できない場合

 申請時に工業会の証明書をやむを得ず取得できない場合でも、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

7-2.計画の変更が生じた場合に提出する書類

8.参考

9.関連リンク

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