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所得税

印刷用ページを表示する更新日:2018年2月5日更新

 所得税とは、個人がその年の1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課税される税金です。

 会社員の場合は、勤務先で給料からの天引き(源泉徴収)や、年末調整まですべて手続きしてくれます。
 住宅を購入してローンを組んだときや、高額の医療費を支払ったときなど、ごく限られた場合しか、確定申告の必要がありません。

 一方、自営業者や会社を退職した人は、所得税の計算から申告、納付まですべて自分で手続きしなければなりません。
 確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告して、所定の納付書で、納税することになります。
 所得税が課税される所得の種類は、会社員におなじみの給与所得、自営業者の事業所得など合計10種類あります。

 また、所得税の課税方法は”総合課税”と”分離課税”の2つがあり、所得の種類によって異なっています。
 総合課税では、その年の所得をすべて合計した総所得金額に対して、1つの税率で税額が決まります。
 分離課税では、総合課税と分離して個別に決められた税率で税額が決まり、その代表的なものとして退職金への課税があります。

 なお、所得税を計算する場合は、収入から必要経費と損失、所得控除を差し引いた金額が、課税の対象になります。
 これをわかりやすく解説すると、次のようになります。

1.収入-(必要経費+損失)=所得金額

その年のすべての収入から、必要経費と損失分や赤字分を差し引いたものが所得金額になります。

必要経費とは、商品を販売するときの商品の原価や販売費、諸経費をいい、その他に、会社員の給与所得控除や、公的年金を受け取っているときの公的年金控除も、必要経費と同様に認められています。

2.所得金額-所得控除=課税所得

所得金額から所得控除を差し引いたものが、実際に課税される課税所得になります。
所得控除とは、病院に入院したときの医療費控除や、配偶者を扶養しているときの配偶者控除など、生活上の支出に配慮して控除されるものです。

この所得控除は14種類あり、それぞれ一定の条件を満たしていれば、所得から控除することができます。

3.課税所得×税率=所得税額

課税所得に税率をかけると、所得税額がでてきます。