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固定資産税(償却資産)

印刷用ページを表示する更新日:2018年2月5日更新

償却資産とは

 会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。
 町内に償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の所有状況を町へ申告する必要があります。

主な償却資産の種類別分類表の表
種類 具体例
構築物 舗装、広告塔、煙突、緑化設備、鉄塔、庭園、門・堀、
受・変電設備、その他土地に定着する土木設備等
機械・装置 工作機械、木工機械等各種産業機械、動力配線設備、
その他製造用、修理用の機械及び装置等
船舶 ボート、はしけ、釣船、漁船、貨客船、遊覧船等
航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等
車両・運搬具 大型特殊自動車、貨車、客車、トロッコ等
工具・器具・備品 検査工具、事務机、いす、陳列ケース、自動販売機、
金庫、エアコン、医療機器等

1 償却資産の対象から除かれるもの

  • 無形固定資産(鉱業権、営業権等)
  • 自動車、軽自動車等のように自動車税、軽自動車税の対象となるもの
  • 耐用年数1年未満の償却資産または取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの
  • 20万円未満の償却資産で3年間の一括償却を選択したもの

2 下記に掲げる資産も申告対象となります。

  • 耐用年数が経過し、減価償却が済んでいるもの
  • 福利厚生の用に供するもの
  • 建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却済資産であっても毎年1月1日現在において事業の用に供しているもの
  • 遊休または未稼働の償却資産であっても、毎年1月1日現在において事業の用に供することができるもの

償却資産の評価方法

 償却資産の評価は、固定資産評価基準の規定に基づき、償却資産の取得時期、取得価額及び耐用年数を基本として計算します。
 資産一品ごとに次の計算式により評価額を求めます。

前年中に取得した資産

 評価額=取得価額×{1-(r/2)}

前年前に取得した資産

 評価額=取得価額×(1-r) ※r 耐用年数に応ずる減価率

ただし、最低限度額(取得価額または改良費の100分の5)を下回る場合は最低限度額が評価額となります。

※固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
取得価額 原則として国税の取扱いと同様です。
減価率 原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数表に応じて減価率が定めらています。

償却資産に対する課税について、国税の取扱いと比較すると次のとおりです。

項目 国税の取扱い 固定資産税の取扱い
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法
  • 建物以外の一般の資産は、定率法、定額法の選択制
  • 定率法を選択した場合
    • 平成24年4月1日以降に取得された資産は「定率法(200%定率法)」を適用
    • 平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得された資産は「定率法(250%定率法)」を適用
    • 平成19年3月31日以前に取得された資産は「旧定率法」を適用

一般の資産は定率法
※国税の「旧定率法」で使用する償却率と同じ率を、固定資産評価基準別表15「耐用年数に応ずる減価率表」に規定

前年中の新規取得 月割償却 半年償却(1/2)
圧縮記帳の制度 制度有り 制度無し
特別償却・割増償却
(租税特別措置法)
制度有り 制度無し
増加償却
(所得税、法人税)
制度有り 制度無し
評価額の最低限 備忘価額(1円) 取得価額の100分の5
改良費 原則区分、一部合算も可 区分評価

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