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固定資産税の減額

印刷用ページを表示する更新日:2018年2月5日更新

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

対象家屋の要件

 平成19年4月1日から平成32年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事が行われたものであること。

改修工事が平成28年4月1日以降の場合

  • 新築された日から10年以上経過した住宅
  • 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(平成30年3月31日以前の場合は、床面積の上限に係る要件はなし。)

改修工事が平成28年3月31日以前の場合

平成19年1月1日以前から存在する住宅

ただし、固定資産税の新築軽減および耐震改修に対する減額を受けている住宅ならびに賃貸住宅は不可。

居住者の要件

 対象家屋に次のいずれかの方が居住していること(住民登録があること)

  • 65歳以上の方(工事の完了した年の翌年の1月1日現在の年齢)
  • 要介護認定または要支援認定を受けている方
  • 障がいのある方

対象となる改修工事の要件

 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事を行い、補助金等を除く自己負担が50万円を超える場合。 工事契約締結日が平成25年3月31日までの場合は、契約締結日の分かる書類を提出することにより30万円以上の自己負担額で減額の対象になります。

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室のバリアフリー改修
  4. 便所のバリアフリー改修
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

減額期間と範囲

 工事が完了した年の翌年度分の当該家屋に係る固定資産税を3分の1減額。対象となる床面積は100平方メートルまで。
 減額適用は、1戸につき1回限り。

減額申告の手続き

 改修工事終了後3カ月以内に、「固定資産税減額申告書(バリアフリー改修に伴う住宅)」に必要書類を添えて、町民課へ申告してください。

必要書類

  • 納税義務者の住民票の写し
  • 居住者の要件を確認できる書類(介護保険被保険者証または障がい者手帳の写し等)
  • 改修箇所の写真(改修前・後)
  • 工事明細書の写し(内容および費用が確認できるもの)
  • 工事領収書の写し
  • 補助金などの交付・給付決定通知書の写し

※必要書類のうち里庄町役場の各課から発行されるものについて、こちらから担当課に確認することに同意していただける場合は、添付は不要です。

 また、バリアフリー改修について、改修費が支給される制度があります。詳しくは、里庄町役場健康福祉課へお尋ねください。

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

対象家屋の用件

  • 平成20年1月1日以前から存在する住宅
  • 床面積が50平方メートル以上(改修工事が平成28年4月1日から平成30年3月31日までの場合)
  • 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(改修工事が平成30年4月1日以降の場合及び認定長期優良住宅の場合)

 ただし、新築軽減等他の固定資産税の減額措置(バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置は除く)を受けている住宅及び賃貸住宅は不可。

対象となる改修工事の用件

 平成20年4月1日(認定長期優良住宅の場合は、平成29年4月1日)から平成32年3月31日までの間に行った1~4の改修工事のうち、費用が50万円を超える場合(ただし、改修工事が平成28年4月1日以降の場合は、補助金等を除く自己負担が50万円を超える場合)。 工事契約締結日が平成25年3月31日までの場合は、契約締結日の分かる書類を提出することにより30万円以上の自己負担額で減額の対象になります。

  1. 窓の断熱改修工事
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

※1~4までの工事のうち、1の工事を必ず含むこと。また、工事は外気などと接するものに限る。

減額期間と範囲

 工事が完了した年の翌年度分の当該家屋に係る固定資産税を3分の1(認定長期優良住宅の場合は、3分の2)減額。対象となる床面積は1戸当たり120平方メートル相当分まで。
 減額適用は、1戸につき1回限り。

減額申告の手続き

 改修工事終了後3カ月以内に、「住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額申告書」に必要書類を添えて、町民課へ申告してください。

必要書類

  • 納税義務者の住民票の写し
  • 建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による熱損失防止改修工事証明書
  • 工事費明細書の写し
  • 改修工事の領収書の写し
  • 認定通知書の写し(認定長期優良住宅の場合のみ)

※建築後年数が相当に経過した家屋の場合、固定資産税の減額が建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による証明手数料を下回る場合がありますので、ご注意ください。

 また、一定の住宅借入金等を利用して、住宅改修工事を行った場合、所得税の住宅ローン軽減を受けられることがあります。詳しくは、玉島税務署(電話:086-522-3121)へお尋ねください。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

 対象家屋の要件

  • 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅
  • 平成18年1月1日(認定長期優良住宅の場合は、平成29年4月1日)から平成32年3月31日までに耐震改修(工事費が50万円を超える場合(工事契約締結日が平成25年3月31日までの場合は、契約締結日の分かる書類を提出することにより30万円以上の場合))を行った場合
  • 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(認定長期優良住宅の場合のみ)
  • 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明がされたもの

減額期間と範囲

 工事が完了した年の翌年度分の当該家屋に係る固定資産税を2分の1(認定長期優良住宅の場合は、3分の2)減額。対象となる床面積は、1戸あたり120平方メートル相当まで。

減額申告の手続き

 改修工事終了後3カ月以内に、「固定資産税減額申告書(耐震基準適合住宅)」に必要書類を添えて、町民課へ申告してください。

必要書類

  • 耐震基準適合証明書
  • 耐震改修に要した費用を証する書類(領収書等)
  • 認定通知書の写し(認定長期優良住宅の場合のみ)

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