ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 町民課 > 平成30年度 国民健康保険税の制度改正について

平成30年度 国民健康保険税の制度改正について

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月13日更新

平成30年度国民健康保険税の制度改正について

 国の税制改正により、平成30年度から国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ及び低所得者に対する軽減措置の対象が拡大されます。(税率の変更はありません)

 

(1)賦課限度額の引き上げ​

(医療費給付分)
平成29年度 平成30年度
54万円 58万円


(2)軽減措置の対象を拡大 

平成29年度まで

軽減割合

軽減対象の基準(擬制世帯主の所得も含みます)

7割軽減

世帯主及び被保険者の所得合計額が、33万円以下の世帯

5割軽減

世帯主及び被保険者の所得合計額が、33万円+(27万円×被保険者数)以下の世帯

2割軽減

世帯主及び被保険 者の所得合計額が、33万円+(49万円×被保険者数)以下の世帯

 

平成30年度から(制度改正後)

軽減割合

軽減対象の基準(擬制世帯主の所得も含みます)

7割軽減

世帯主及び被保険者の所得合計額が、33万円以下の世帯

5割軽減

世帯主及び被保険者の所得合計額が、33万円+(27.5万円×被保険者数)以下の世帯

2割軽減

世帯主及び被保険者の所得合計額が、33万円+(50万円×被保険者数)以下の世帯

  1. 65歳以上の公的年金等受給者は、公的年金等所得額から15万円を控除した金額で判定します。
  2. 事業所得の青色専従者控除や事業専従者控除は含まない額で判定します。
  3. 分離譲渡所得については、特別控除前の所得金額で判定します。

 軽減措置に関しての申請は不要ですが、世帯主及び16歳以上の国民健康保険加入者の所得の申告が必要です。
 未申告の方は必ず所得の申告をして下さい。所得の申告をされる方は 里庄町町民課(税務担当)までお越し下さい。

 

国民健康保険税についてはこちらをご覧下さい。