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農業委員会

印刷用ページを表示する更新日:2018年2月5日更新

 農地の売買、貸し借り、転用等をする場合には農地法に基づく手続きが必要となります。

詳しくは、農業委員会までご相談ください。

農業委員会とは

 農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」によって市町村に設置が義務づけられている行政機関です。公職選挙法を準用した農業者による選挙によって選ばれた農業委員と団体推薦による選任委員で構成される合議体の行政委員会です。

農地法の許可事務の流れ

 里庄町農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を3条許可については25日間、4条及び5条許可については40日間と定め、迅速な許可事務に努めております。
 なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

1.申請についての相談  

※農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いいたします。

 住所:浅口郡里庄町大字里見1107-2  Tel:0865-64-7215

  2.申請の書類

※申請内容に応じて申請書をご記入いただきます。

(申請書は農業委員会窓口またはホ-ムペ-ジ上にあります。)

 なお、記入に当たっては別添の記入例をご参照ください。

3.必要書類の入手

※別添の必要書類一覧表をご参照ください。

 なお、申請内容に応じて必要書類がことなります。

4.申請書提出前の再確認  

※記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等により許可までに時間がかかったり、不許可になったりする場合があります。

 申請前にもう一度、記入例や必要書類一覧でご確認ください。

5.申請書の提出受付

※農業委員会事務局までお越しください。

提出締め切り日は毎月20日となっています。20日が祝祭日の場合は前日の締切りとなります。

  6.申請内容の調査

※「農地の許可申請の受付及びその確認について」申請をされたかどうか、申請 に至った経緯等を地区担当員及び事務局にご連絡ください。

※申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し必要に応じて申請者の方に確認いたします。

7.農業委員会総会

(毎月1回総会)

  ※農業委員会総会で許可・不許可について農業委員会の意思決定を行います。

8.岡山県農業会議による審査

(毎月1回開催)

※農地の地目を宅地等に変更する場合(4条・5条許可)には、岡山県農業会議による審査が行われます。

9.許可書の交付

  ※農業委員会事務局までお越し下さい。

各種申請書の様式

※農地等の売買・賃借について(農地法第3条)

 農地等を耕作する目的で売買や貸し借りをする場合には農業委員会の許可が必要となります。この許可を受けないで行った農地の売買・貸し借りは無効となり、当事者にとって思わぬ損失を招くことになりかねませんので、許可申請の手続きをお願いします。

農地法第3条に関する申請書類 農地法第3条に関する申請書類記入例
農地法第3条の規定による許可申請書 [PDFファイル/157KB] 農地法第3条の規定による許可申請書記入例[PDFファイル/165KB] 
誓約書[PDFファイル/26KB] 誓約書記入例[PDFファイル/28KB]
農業委員土地確認願[PDFファイル/53KB] 農業委員土地確認願記入例[PDFファイル/58KB]
農地許可申請書・届出書に添付する書類 [PDFファイル/77KB]  

※相続等による農業委員会への届出 (農地法第3条の3第1項の規定による届)

 農地を相続などで取得された場合は許可は不要ですが、農業委員会への届出が必要となります。

農地相続届出書

※農地法第3条の3第1項の規定による届出書[PDFファイル/34KB]

農地相続届出書記入例

  1. 相続が発生し、遺産分割前に届け出るときの記載例[PDFファイル/204KB]
  2. 遺産分割が終了して届け出るときの記載例[PDFファイル/184KB]

※農地等の転用について(農地法第4条・第5条)

農地転用審査基準(pdfファイル)

 農地を宅地などの農地以外のものにする場合には、農地法の許可が必要です。農地の所有者が所有農地を転用する場合(4条)と、第3者が農地を取得、または借り受けて転用する場合(5条)とがあり、この許可を受けた後でなければ転用はできません。これに違反しますと刑法上の罰則を受ける場合もあり、当事者にとって思わぬ損失を招くことになりかねませんので、転用許可申請の手続きをお願いします。

農地法4条に関する申請書類 農地法4条に関する申請書類の記入例
農地法第4条第1項の規定による許可申請書[PDFファイル/91KB] 農地法第4条第1項の規定による許可申請書記入例 [PDFファイル/100KB]
被害防除計画書[PDFファイル/20KB] 被害防除計画書記入例[PDFファイル/29KB]
誓約書[PDFファイル/24KB] 誓約書記入例[PDFファイル/26KB]
排水承諾書[PDFファイル/16KB] 排水承諾書記入例 [PDFファイル/19KB]
農地法第4条申請にかかる承諾書[PDFファイル/18KB] 農地法第4条申請にかかる承諾書記入例[PDFファイル/21KB]
農業委員土地確認願[PDFファイル/45KB] 農業委員土地確認願記入例[PDFファイル/49KB]
資材置き場に関する調査[PDFファイル/21KB](必要に応じて添付) 資材置き場に関する調査記入例 [PDFファイル/26KB]
農地法許可申請書・届出書に添付する書類 [PDFファイル/77KB]  
農地法5条に関する申請書類 農地法5条に関する申請書類記入例
農地法第5条第1項の規定による許可申請書[PDFファイル/103KB] 農地法第5条第1項の規定による許可申請書記入例[PDFファイル/115KB]
被害防除計画書[PDFファイル/20KB] 被害防除計画書記入例[PDFファイル/29KB]
誓約書[PDFファイル/24KB] 誓約書記入例 [PDFファイル/27KB]
排水承諾書[PDFファイル/16KB] 排水承諾書記入例[PDFファイル/20KB]
農地法第5条申請にかかる承諾書[PDFファイル/19KB] 農地法第5条申請にかかる承諾書記入例 [PDFファイル/24KB]
農業委員土地確認願[PDFファイル/53KB] 農業委員土地確認願記入例 [PDFファイル/58KB]
資材置き場に関する調査[PDFファイル/21KB](必要に応じて添付) 資材置き場に関する調査 [PDFファイル/26KB]
農地法許可申請書・届出書に添付する書類 [PDFファイル/77KB]  

農地等の貸借について(利用権設定)

 農業経営をされている方で、所有農地の近くで耕作面積を増やしたい場合や、農地を貸して耕作をしてもらいたい場合には農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定をすることができます。利用権は農地法の許可を経ることなく農地の貸し借りができ、設定期間が完了すれば自動的に設定が終了し、土地所有者に耕作権が戻ります。

田を畑として利用するには

 田に盛り土を行い、畑として耕作をしたい場合は農業委員会へ「農地改良届出書」を事前に提出する必要があります。この届出は平成17年3月16日に岡山県が発表した「農地改良の取り扱いに関する要綱」に基づき、周辺の農地及び水路に対する悪影響を防ぐ目的で制定されたものです。

 届出の対象になるのは次の要件にあたるものです。

  1. 対象面積が1,000平方メ-トル以下である。
  2. 要する工事期間が3カ月以内のもの。
    (水田については水稲育成期間以外の時期に行われているものに限る)
  3. 盛り土の高さまたは掘削の深さが1m以内である。
    ※この要件を超えた農地改良は許可扱いとなりますので詳しくは農業委員会までご相談ください。

農地改良届出書

農地改良届出書記入例

農用地区域(農振農用地)について

1.農用地区域(農振農用地)とは

 集団的な農地や農業生産基盤整備事業の対象地等の優良農地について市が農用地区域を定め、その区域内は原則として農地転用を禁止し、農業振興の基盤となるべき農用地等の確保を図っています。 これは、農地法に基づく農地転用許可制度と併せて整備されています農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域制度により、都道府県知事が基本方針(農業振興地域整備基本方針)を策定して農業振興地域を指定し、これに基づき市町村が整備計画(農業振興地域整備計画)を策定して農用地区域を指定しています。

2.一般管理(除外・用途変更)の申出の受付について

除外申出・・・農地を農地以外のものに転用しようとする場合→毎年6月1日~8月末が申出期限です(年1回)

農業地区域の除外の5要件

  1. 農用地区域以外に代替えすべき土地がないこと
  2. 農業上の効率的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと
  3. 担い手に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと
  4. 土地改良施設等の有する機能に支障を及ぼす怖れがないこと
  5. 農業生産基盤整備事業完了、8年を経過していること

※除外手続きが完了するまで、申出の締め切りから通常8~9カ月程度かかります。

用途区分変更(軽微変更)・・・・農業用施設用地に転用しようとする場合→随時

農振農用地申請書類 農振農用地申請書類記入例

農業者年金について

農業者年金の特徴

1.農業者なら誰でも加入できます。

 国民年金第1号被保険者(国民年金付加保険料納付者)で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方であれば、誰でも加入できます。

 また、農地を持っていない農業者や家族従事者も加入できます。

2.保険料は積立方式です。

 将来受給する年金は自らが積み立てる方式となっており、年金額が加入者・受給者の数に影響されないため保険料も引き上がることがなく、長期に安定した制度です。

 また、年金の積み立て期間が短い場合でもその積立分を運用し、年金が支給されます。

3.保険料を自由に選択できます。

 毎月の保険料は、20,000円を基本とし、最高67,000円まで1,000円単位で加入者自身が選択できるとともに、1ケ月単位で見直すこともできます。

4.税制面でのメリットがあります。

 支払った保険料は全額社会保険料控除の対象になり、また受け取る農業者年金についても公的年金等控除が適用されます。

農地の賃借料情報について

 平成21年12月15日施行の「農地法の一部を改正する法律」により、これまでの標準小作料制度が廃止され、それに代わる農地の賃貸料の提供を農業委員会が行うこととなりました。

 この賃借料情報は、改正後の農地法第52条の規定に基づき、農地法及び農業経営基盤強化促進法により賃借された実勢の賃借料を集計したものです。

 そのため、この「賃貸借情報」には拘束力はなく、賃借料決定の判断材料として御活用ください。

 実際の賃貸借契約の際には、貸し手と借り手の両者でよく協議をした上で締結してください。

農業委員会点検・評価及び目標・活動計画について

 里庄町農業委員会の「平成25年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」及び「平成26年度の目標及びその達成に向けた活動計画」を掲載します。

農業委員会会議録

 農業委員会会議録 事務局窓口備え付け ・・(現在カウンタ-のみで閲覧可能)

農地台帳の公表

 農地台帳及び農地に関する地図が公表されます。農地の基本情報をインタ-ネット全国農地ナビ<外部リンク>や農業委員会窓口で閲覧することができます。

※関連リンク

農業委員会からのお知らせ

 あなたも農業委員になりませんか!

農地法及び農業委員会法の改正について[PDFファイル/42KB]

農地の利用状況調査[PDFファイル/339KB]

平成28年10月から12月の間、農地の利用状況を調査します。

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