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児童扶養手当について

印刷用ページを表示する更新日:2018年2月5日更新

目的

両親の離婚等により、父親(母親)と生計を同じくしていない児童の健やかな成長のため、生活の安定と自立を助け、児童福祉の増進を図ることを目的として支給する手当です。

対象者

次のいずれかに該当する「18歳になり最初の3月31日を迎えるまでの期間にある児童」を監護している父親(母親)、または父親(母親)に代わって児童を養育している人(児童と同居し、監護し生計を維持している人)です。
なお、児童が心身に障がいがある場合は、満20歳未満まで手当を受けることができます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父親(母親)が死亡した児童
  3. 父親(母親)が政令で定める重度の障がいの状態にある児童(障がいの程度は、国民年金法及び厚生年金法による障がい等級1級、身体障がい者福祉法による障がい等級1級及び2級にほぼ相当します)
  4. 父親(母親)の生死が明らかでない児童
  5. 父親(母親)から1年以上遺棄されている児童
  6. 父親(母親)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父親(母親)が1年以上拘禁されている児童
  8. 母親が婚姻によらないで出産した児童
  9. 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

※次のような場合は、支給されません。

児童が

  1. 父または母の死亡について支給される公的年金給付または遺族補償を受けることができるとき
  2. 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき

母または養育者が

  1. 公的年金給付を受けることができるとき
  2. 婚姻の届出はしてなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき

手当月額(平成29年4月~)

対象児童数 全部支給 一部支給
児童1人目   42,290円   42,280円~9,980円
児童2人目   9,990円加算      9,980円~5,000円加算
児童3人目以降     5,990円加算     5,980円~3,000円加算

  ※一部支給の額は、所得額に応じて変動します。

支払について

4月・8月・12月(年3回)にそれぞれの前月分までを支給。
※手当の支給は申請した翌月分からになります。

申請に必要なもの(対象者によって必要書類が異なりますので、事前に相談してください)

  1. 認定請求書(窓口にあります)
  2. 印鑑
  3. 銀行の通帳
  4. 申請者及び児童の戸籍謄本
  5. 住民票(同一住所に居住している人全員のもので省略のないもの)
  6. 年金手帳

※その他,民生委員の証明,借家の契約書のコピー等が必要になることがあります。

重要なお知らせ

  • 平成20年4月より児童扶養手当の受給から5年を経過する方(5年を経過しても、その時点で8歳未満のお子さんを監護している場合は対象になりません)に対して、受給要件の見直しが行われます。
    対象者には事前にお知らせしますので、必要な書類を揃えて役場へ提出していただくことになります。この手続きを行わないと、5年を経過した時点より児童扶養手当の2分の1が支給停止になる可能性があります。
  • これまで、公的年金(遺族年金、障がい年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。