里庄町原油価格・物価高騰対策事業者支援金【里庄町独自】

印刷用ページを表示する更新日：2022年11月1日更新

里庄町では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、円安及び原油価格・物価高騰の影響により、事業に係る経費の増加に直面する事業者の雇用維持及び事業継続を支援するため、町内の中小企業者等に対し、事業全般に広く使える支援金を交付します。

お願い

申請書類に不備があると、記載内容の修正をお願いする場合があるほか、内容確認や審査に時間がかかり、支援金のお振り込みまでにお時間をいただくこととなります。提出にあたっては、必ず事前に申請書記入例、Q&A等をご確認ください。

支援金額

次の(1)と(2)の合計額を交付します。（上限２００万円）

(1)基礎額　２万円

(2)加算額　主に町内の事業所で働く従業員の数×１万円　（注）１

（注）１．従業員は、雇用保険被保険者である必要があります。

対象者

次のすべての要件を満たす事業者

・町内に事業所を有する事業者であること　（注）２

・電気代、ガソリン代、ガス料金、材料代等の事業を営む上で必要となる経費について、令和４年１月から11月までの任意の１月の経費の額が、令和２年または令和３年の同月の経費の額に対して10％以上増加していること（注）３

・令和４年10月１日時点において町内で事業を行っており、今後も町内で事業継続の意思があること

・個人事業主にあっては、事業収入が他の収入以上であること

・町税等の滞納がないこと


（注）２．すべての業種が対象です。ただし、大企業（中小企業基本法に規定する中小企業者及び小規模事業者以外の事業者）及び政治団体・宗教団体・任意団体等の団体は対象外です。）（注）３．経費の増加額の比較は、確定申告ベースを原則としますが、事業所ごとに分けて経理されている場合には、町内の事業所のみの計算でも可とします。また、確定申告書類の月別仕入金額（白色申告者の場合は年額仕入金額を12で除した金額）との比較を原則とします。　その比較方法で要件を満たさない場合は、主要な経費（例：軽油代、材料代など）の個別単価での比較によることができます。ただし、個別単価による比較の場合には、この単価の増加額に令和４年の選択月の購入量を乗じて得た金額が１万円以上であることが必要です。

申請手続き

必要書類

次の１～９の書類を里庄町企画商工課まで郵送または持参してください。各種様式は、本ページでダウンロードいただけるほか、里庄町企画商工課窓口でも配布しています。

１．里庄町原油価格・物価高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）

２．経費増加率計算書（様式第２号）

３．【従業員がいる場合のみ】対象従業員一覧表（様式第３号）

４．【従業員がいる場合のみ】ハローワーク発行の「適用事業所台帳ヘッダー１」のコピー（直近３か月以内のもの）

※ハローワーク笠岡で取得してください。ハローワーク笠岡へ提出する提供請求書は、本ページ及び里庄町企画商工課窓口にあります。

５．確定申告書類のコピー

　　法人：前事業年度分の確定申告書類（確定申告書別表一、法人事業概況説明書）

※確定申告が不要な法人の場合は提出不要です。詳しくは里庄町ホームページのＱ＆Ａをご確認ください。

個人事業主：令和３年分の確定申告書類
　　　　　　青色申告書：確定申告書B第一表と所得税青色申告決算書
　　　　　　白色申告書：確定申告書B第一表

上記確定申告書類のコピーで里庄町内に事業所があることが確認できない場合は、法人町民税の確定申告書・開業届・業務委託契約書の写しなど、町内に事業所があることがわかる書類の写しを添付してください。
　　※確定申告書は税務署の収受印の押されたものである必要があります。
　　　（e-TAX の場合は受信通知を印刷したものを添付）

６．「令和２年または令和３年」の選択月の経費の額がわかる書類のコピー

７．「令和４年」の選択月の経費の額がわかる書類のコピー

８．申請者名義の振込口座通帳のコピー（口座の名義や番号等が確認できる書類）

９．町税の完納証明書（法人）または住民票所在地の市町村税の完納証明書（個人事業主）

※里庄町役場町民課（住民票が町外にある個人事業主にあっては、所在地の市町村の税務担当課）で取得してください。

　里庄町役場での取得方法は各種証明書の申請方法のページをご確認ください。