令和５年度　国民健康保険税の変更点について

令和５年度　国民健康保険税の変更点について

　１　国の制度改正

　制度改正により、国民健康保険税の賦課限度額が引き上げられ、また軽減措置の対象が拡大します。

（１）賦課限度額の引き上げ​

項目	令和４年度	令和５年度
後期高齢者支援金等課税額（支援分）	２０万円	２２万円

　
（２）軽減措置の対象を拡大

　国民健康保険税の均等割額・平等割額は世帯の所得に応じて軽減されます。以下のとおり軽減判定の基準が変更となり対象が拡大します。

令和４年度（改正前）

軽減割合	軽減判定の基準
７割軽減	世帯主及び被保険者の所得合計額が４３万円以下の世帯
５割軽減	世帯主及び被保険者の所得合計額４３万円+（２８．５万円×被保険者数） +｛１０万円×（給与所得者等の数ー１）｝以下の世帯
２割軽減	世帯主及び被保険者の所得合計額４３万円+（５２万円×被保険者数） +｛１０万円×（給与所得者等の数ー１）｝以下の世帯

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令和５年度（改正後）

軽減割合	軽減判定の基準
７割軽減	世帯主及び被保険者の所得合計額が４３万円以下の世帯
５割軽減	世帯主及び被保険者の所得合計額４３万円+（２９万円×被保険者数） +｛１０万円×（給与所得者等の数ー１）｝以下の世帯
２割軽減	世帯主及び被保険者の所得合計額４３万円+（５３．５万円×被保険者数） +｛１０万円×（給与所得者等の数ー１）｝以下の世帯

 

　２　国民健康保険税における均等割額の見直しについて

　均等割額について、令和４年度限定としておおむね半額に引き下げていましたが、令和５年度は元の税率に戻ります。