農地法第３条の規定による別段面積（下限面積）を見直しました

農地法第３条の規定による別段の面積（下限面積）を見直しました

里庄町農業委員会では、令和２年第３回農業委員会において、農地法第３条第２項第５号に規定する「別段の面積」を見直しました。

詳しくは、告示文書の写しをご覧ください。　　令和２年４月１日　告示 [PDFファイル／57KB]

農地を耕作目的で売買、贈与、貸借等により、その権利を設定し、または移転する場合、農地法第３条の許可条件をすべて満たす必要がありますが、その一つに「申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること」という下限面積要件があります。（根拠規定：農地法第３条第２項第５号）

この下限面積が、地域の平均的な経営規模などからみて、地域の実情に合わない場合には、農業委員会で「別段の面積」を定めることができることとなっており、里庄町農業委員会としましても、耕作放棄地の発生抑止および解消のため、この規定により見直しを行い、次のとおり定めました。

変更後の別段の面積（下限面積）

※区域ごとに適用条件があります。詳しくは上記の告示をご覧ください。

別段面積の適用期日

令和２年４月１日以降の申請分から適用します　（※令和２年第５回農業委員会への申請分から）