住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額固定資産税の減額
印刷用ページを表示する更新日：2023年4月1日更新
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
対象家屋の要件
- 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅
- 平成18年1月1日（認定長期優良住宅の場合は、平成29年4月1日）から令和4年3月31日までに耐震改修（工事費が50万円を超える場合（工事契約締結日が平成25年3月31日までの場合は、契約締結日の分かる書類を提出することにより30万円以上の場合））を行った場合
- 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（認定長期優良住宅の場合のみ）
- 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明がされたもの
減額期間と範囲
工事が完了した年の翌年度分の当該家屋に係る固定資産税を2分の1（認定長期優良住宅の場合は、3分の2）減額。対象となる床面積は、1戸あたり120平方メートル相当まで。
減額申告の手続き
改修工事終了後3カ月以内に以下の必要書類を添えて、税務課へ申告してください。
必要書類
- 固定資産税減額申告書（耐震基準適合住宅）
- 耐震基準適合証明書
- 耐震改修に要した費用を証する書類（領収書等）
- 認定通知書の写し（認定長期優良住宅の場合のみ）
書類ダウンロード
