アメリカの相互関税等の導入に係る特別相談窓口について
印刷用ページを表示する更新日：2025年4月16日更新
このたび、アメリカによる相互関税の導入に伴い、「岡山県中小企業支援センター」において影響を受ける皆さまからのご相談に対応するための相談窓口が設置されましたのでお知らせいたします。
関税の影響や今後の対応など、お困りのことがありましたら、ぜひご活用ください。
【相談窓口】
岡山県中小企業支援センター（（公財）岡山県産業振興財団内）
（岡山市北区芳賀5301）
【相談内容】
アメリカの相互関税等の導入により影響を受けた中小企業者からの経営、金融、下請取引など経営全般の相談
【相談方法】
・電話による相談（086-286-9626）
・メールによる相談（sinfo@optic.or.jp）
※8時30分～17時15分（土・日・祝を除く）
