国民健康保険の給付
療養の給付
国保に加入している方は、病院の窓口でマイナ保険証、資格確認書などを提出することで、医療費の一部を支払い、次のような医療を受けることができます。
療養の給付
- 診察
- 治療
- 薬や注射などの処置
- 入院及び看護（入院時の食事代は、別に負担が必要です。）
- 在宅療養（かかりつけの医師による訪問診療）及び看護。
- 訪問看護（在宅で療養している方で、医師が必要であると認めた場合、費用の一部を利用料として支払うだけで、訪問看護ステーションなどを利用できます。利用の際には、訪問看護ステーションなどにマイナ保険証などを提示してください。
入院時の食事代
入院したときの食事代は、他の診療などにかかる費用などとは別に定額自己負担となります。費用のうち、標準負担額を自己負担していただき、残りは入院時食事療養費として国保が負担します。
| 区分 | １食あたりの食事代 | ||||
| 令和６年６月１日から令和７年３月31日まで | 令和７年４月１日から | ||||
| 住民税課税世帯 | 490円（一部の方は280円） | 510円（一部の方は300円） | |||
| 住民税非課税世帯（減額証の交付を受けた者） |
非課税オ |
過去12か月以内の入院日数 | 90日以下 | 230円 | 240円 |
| 90日以上 | 180円 | 190円 | |||
| 低所得１ | 110円 | 110円 | |||
※「低所得２」とは、70歳以上の方（後期高齢者医療制度で医療を受ける方は除く）で、住民税非課税世帯に属し、「低所得１」に該当しない方。
※「低所得１」とは、70歳以上の方（後期高齢者医療制度で医療を受ける方は除く）で、住民税非課税世帯に属し、その世帯（国保加入者及び世帯主）の所得が一定基準に満たない方。
- 住民税非課税世帯の方および、低所得1・2の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、上表の負担額になります。町民課で申請してください。
※マイナ保険証を利用すれば、標準負担額減額認定証の交付申請をしなくても、上表の負担額（「91日以上１食180円もしくは190円」を除く）になります。 - 「91日以上１食180円もしくは190円」の認定には再度申請が必要です。
※マイナ保険証利用の方も同様に申請が必要です。
療養費
次のような場合は、いったん費用の全額が自己負担となりますが、後日、申請により保険で認められた部分が支給されます。
- やむを得ずマイナ保険証などを使わないで診療を受けた場合
- コルセットなどの補装具を作った場合※
- 骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
- 手術などで輸血に用いた生血代※
- はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき※
- 海外渡航中医療機関にかかったとき
※印は、医師が認めた場合のみ適用となります。
移送費
負傷・疾病等により移動が困難な方が緊急やむを得ず医師の指示により転院などの移送に費用がかかったとき、国保が認めた場合に基準の範囲内で移送費が支給されます。
葬祭費
被保険者が死亡したときは、葬祭を行った方に支給されます。葬祭を行った方とは、同居・別居の区別や、国保の加入の有無、町内居住の有無は問いません。町外居住の親族でも実際に葬祭を行った場合は、その方の申請により支給されます。
支給額50,000円
出産育児一時金直接支払制度
里庄町の国民健康保険に加入している方が出産された場合、高額な出産費用を支払う負担を軽減し、安心して出産ができることを目的に「出産育児一時金直接支払制度」が平成21年10月1日から始まりました。
出産育児一時金支払金額 50万円
- 妊娠12週（85日）以上の出産であれば、死産、流産等でも支給されます。
- 職場の健康保険をやめて国保に加入し、その後6カ月以内に本人が出産した場合は、国保加入前の健康保険で出産育児一時金を支給することができます。
利用できる方
里庄町の国民健康保険に加入している方で、この制度の利用を希望される方。
手続き方法
- 分娩予定医療機関にマイナ保険証などを提示してください。
会社などを退職後６カ月以内の出産で、既に資格を喪失した健康保険等から「資格喪失等を証明する書類」の交付を受けている場合は、その書類もあわせて提示してください。 - 分娩医療機関の窓口で、出産育児一時金の直接支払制度の利用申請をしてください。
この制度の利用を希望しない場合や海外で出産をされる方は、従来どおり、出産後、出産費用を一度分娩医療機関へ支払っていただきます。
その後、町民課で申請を行うこととなります。
国保の給付を受けられないとき
次のような場合は、全額自己負担となります。
病気とみなされないもの
- 健康診断・人間ドック
- 予防注射
- 歯列矯正
- 日常生活に支障のないしみ、わきが、あざ
- 経済的理由による妊娠中絶
- 仕事上の病気やけが（労災保険の対象となります。）
国保の給付が制限されるもの
- けんか、泥酔などによる病気やけが
- 故意や犯罪による病気やけが
- 医師や保険者の指示に従わなかったとき
