地域計画

　今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等の取組を加速することが喫緊の課題です。
　このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、令和５年４月１日に農業経営基盤強化促進法等の改正法が施行されました。

　農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。