地域計画

　今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等の取組を加速することが喫緊の課題です。
　このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、令和５年４月１日に農業経営基盤強化促進法等の改正法が施行されました。

　農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

　農業経営基盤強化促進法第１９条第７項の規定に基づき、地域計画（案）を公告し、以下のとおり縦覧します。
　利害関係人は、縦覧期間中に地域計画（案）について町へ意見書を提出することができます。

※ 現在、公告・縦覧中の地域計画（案）はありません。

農業経営基盤強化促進法第１９条第８項の規定に基づき、地域計画を定めたので公告します。