危険な空き家住宅除却後の固定資産税を減免します
印刷用ページを表示する更新日：2025年3月25日更新
危険な空き家住宅（特定空家等）を除却した場合、翌年度からの固定資産税を最大で２年間減免します。
制度の概要
住宅が建っている土地には、固定資産税を軽減する特例（住宅用地の特例※）が適用されていますが、空き家住宅を除却し更地になることで、住宅用地の特例の適用が解除されます。
当制度では、住宅用地の特例解除後の固定資産税から、解除前の固定資産税の差額分を最大２年間減免することとで、売買や新たな住宅などを建てていただきやすくなりました。
※住宅用地の特例…住宅が建っている土地のうち、固定資産税が200平方メートルまでの部分は１／６、200平方メートルを超える部分は１／３になる。
減免の対象範囲
次のいずれにも該当する特定空家等の跡地
- 空家条例第２条第１項第４号に規定する特定空家等（特定空家になり得るものとして町長が認めるものも含む。）を除却したことにより固定資産税の住宅用地の特例の適用が受けられなくなる土地であること
- 特定空家等の跡地の所有者等が個人であること
ただし、次の場合は減免の対象になりません。
- 特定空家等の跡地を営利目的で使用している場合
- 特定空家等の跡地に別の家屋が建築されている場合
- 売買等により特定空家等の跡地の所有者等が変わった場合
- 特定空家等の跡地の所有者等が町税等を滞納している場合 など
減免の期間
特定空家等を除却した日の翌年度から最大２年間
（例）令和７年７月１日に取り壊し → 令和８年度から最大２年間
申請書
