国民健康保険税について
国民健康保険税とは
国民健康保険税は、加入者（「被保険者」と言います。）の医療費などに使われる大切な財源です。国民健康保険制度を安定的に運営するため、納期限までの納付にご協力をお願いします。
なお、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に移行し、新たに後期高齢者医療保険料が賦課されます。
納税義務者について
国民健康保険税の納税義務者は、「世帯主」です。
世帯主が国民健康保険に加入していなくても（世帯主が社会保険や後期高齢者医療保険に加入している場合でも）、世帯内に国民健康保険の被保険者がいる場合は、世帯主が納税義務者となります。※国民健康保険の被保険者ではない世帯主を「擬制世帯主」といいます。
医療分・支援分・子ども・子育て支援金分について
医療分（基礎課税額）、支援分（後期高齢者支援金等課税額）及び子ども・子育て支援金分（子ども・子育て支援納付金課税額）の課税対象は、75歳未満の被保険者全員です。年度の途中で75歳になる方については、75歳到達日（誕生日の前日）が属する月の前月分までをあらかじめ月割りで計算し、年度当初から課税しています。
支援分は、後期高齢者医療制度を支えるため、75歳未満の被保険者に課税されます。
令和8年度から新たに「子ども・子育て支援金分」が創設されました。子ども・子育て支援金分は、児童手当や妊娠・出産・子育て支援など、子ども・子育て支援施策の財源として活用されます。なお、子ども・子育て支援金分は、医療保険制度を通じて徴収されるものであり、国民健康保険税の一部として賦課されます。
介護分（介護納付金課税額）
40歳以上65歳未満の方は介護保険第2号被保険者として、介護が必要な方の介護サービス費用に充てるため、介護分が賦課されます。（40歳到達日（誕生日の前日）が属する月分から65歳到達日（誕生日の前日）が属する月の前月分までが課税されます。）
65歳以上は、介護保険第1号被保険者として「介護保険料」が賦課されます。第1号被保険者と第2号被保険者の算定方法は異なります。第1号被保険者の算定方法等は、「介護保険料」のページをご覧ください。
令和８年度 税率表
| 区分 | 医療分 | 支援分 | 介護分 | 子ども・子育て支援金 |
|---|---|---|---|---|
| (1)所得割 | 6.8％ | 2.5％ | 2.3％ | 0.3％ |
| (2)均等割額 (1人当たり) | 22,000円 | 9,500円 | 9,000円 | 1,000円※ |
| (3)平等割額 (1世帯当たり) | 18,000円 | 6,000円 | 5,000円 | 800円 |
| 賦課限度額 | 670,000円 | 260,000円 | 170,000円 | 30,000円 |
※子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳未満の被保険者は全額軽減されます。
国民健康保険の計算方法
計算方法
計算例
| 年齢 | 所得の種類 | 所得金額 | 所得割基準額 | |
|---|---|---|---|---|
| 世帯主 | 42歳 | 事業所得 | 250万円 | 207万円 |
| 配偶者 | 38歳 | 給与所得 | 55万円 | 12万円 |
| 子 | 15歳 | 無職 | なし | なし |
| 子 | 12歳 | 無職 | なし | なし |
| 医療分 | 支援分 | 介護分 | 子ども・子育て支援金分 | |
|---|---|---|---|---|
| 所得割 |
2,190,000円×6.8％ ＝148,900円（100円未満切捨） |
2,190,000円×2.5％ ＝54,700円（100円未満切捨） |
2,070,000円×2.3％ ＝47,600円（100円未満切捨） |
2,190,000円×0.3％ ＝6,500円（100円未満切捨） |
| 均等割 |
22,000円×4人 ＝88,000円 |
9,500円×4人 ＝38,000円 |
9,000円×1人 ＝9,000円 |
1,000円×2人 ＝2,000円 |
| 平等割 |
18,000円 |
6,000円 | 5,000円 | 800円 |
| 小計 |
254,900円 |
98,700円 | 61,600円 | 9,300円 |
| 合計 |
424,500円 |
|||
軽減措置について
世帯主（擬制世帯主を含む。）及び被保険者の総所得金額等の合計額が一定基準以下の世帯については、均等割及び平等割が軽減されます。子ども・子育て支援金分についても、医療分等と同様に軽減の対象となります。該当する世帯については、前年の所得に基づき、自動的に税額の軽減を行います。
ただし、前年の所得の申告をしていない場合は、軽減を受けることができません。（所得がない方も所得がないことの申告が必要です。）
軽減割合
|
軽減割合 |
軽減対象の基準 |
|---|---|
| 7割軽減 |
43万円以下 |
| 5割軽減 |
43万円＋（31万円×被保険者数）＋{10万円×（給与所得者等の数ー1）｝以下 |
| 2割軽減 |
43万円＋（57万円×被保険者数）＋{10万円×（給与所得者等の数ー1）｝以下 |
軽減判定の基準となる所得金額とは
- 65歳以上の公的年金等受給者は、公的年金等所得金額から15万円控除した額で判定します。
- 事業所得の青色専従者控除や事業専従者控除は含まない額で判定します。
- 譲渡所得については、特別控除前の所得金額で判定します。
給与所得者等とは
- 給与所得者（給与収入が55万円を超える方）
- 公的年金等の支給を受ける方（65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方、65歳以上：公的年金等の収入が110万円を超える方）
- 「給与所得者等の数」に応じた10万円の加算は、給与所得者等が２人以上いる場合に適用されます。
※軽減判定は4月1日時点の世帯の被保険者数を用います。また同じ世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方も含みます。
計算例
| 被保険者数 | 給与所得者等の数 | 7割軽減額 | 5割軽減額 | 2割軽減額 |
|---|---|---|---|---|
| 1人 | 0～1人 | 43万円以下 |
74万円以下 |
100万円以下 |
| 2人 | 0～1人 | 43万円以下 | 105万円以下 | 157万円以下 |
| 2人 | 43万円以下 | 115万円以下 | 167万円以下 | |
| 3人 | 0～1人 | 43万円以下 | 136万円以下 | 214万円以下 |
| 2人 | 43万円以下 | 146万円以下 | 224万円以下 | |
| 3人 | 43万円以下 | 156万円以下 | 234万円以下 |
後期高齢者医療制度に伴う軽減について
所得合計額が一定以下の世帯に対する軽減
国民健康保険税の軽減措置の算定時に、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方の所得及び人数も含めて軽減の判定を行います。
平等割の軽減（医療分と支援分）
国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯内の被保険者が1人になる世帯については、5年間、平等割額が2分の1軽減されます。また、5年経過後3年間は、平等割額が4分の1軽減されます。
旧被扶養者に対する軽減
75歳以上の方が社会保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その方の65歳以上の被扶養者が新たに国民健康保険に加入することになる場合（旧被扶養者）には、以下の軽減があります。（申請が必要です。）
1．旧被扶養者の所得割は、当分の間、課税されません。
2．旧被扶養者の均等割は、加入した月以後2年間は半額になります。（7割・5割軽減に該当する場合を除く。）
3．1と2に加えて、旧被扶養者のみで構成される世帯については、加入した月以後2年間は平等割が半額になります。（7割・5割軽減に該当する場合を除く。）
非自発的失業者の軽減
倒産、解雇その他事業主の都合による離職等により失業し、国民健康保険に加入した方（失業時に65歳未満の人で、雇用保険の「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」であることが確認できる方）は、申請により、前年給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定し、軽減します。
詳しくは「非自発的失業者の国民健康保険税などの軽減」をご覧ください。
未就学児にかかる均等割額の軽減
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額について、２分の１を軽減します。７・５・２割の軽減が適用される世帯は、軽減後の均等割額の２分の１を軽減します。
なお、子ども・子育て支援金分の均等割額については、18歳未満の被保険者は全額軽減となります。
この軽減について申請は必要ありません。
産前産後期間の国民健康保険税の軽減について
子育て世帯の負担軽減及び次世代育成支援等の観点から、国民健康保険被保険者の方で出産された方の産前産後期間の国民健康保険税のうち、所得割額と均等割額が減額されます。
詳しくは「産前産後期間の国民健康保険税の軽減について」をご覧ください。
