中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

1.制度の概要

　里庄町では、町内中小企業の労働生産性の向上を実現するため、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を受けています。町内中小企業が、導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けた場合は、税制支援（固定資産税の特例）や金融支援などの支援措置を受けることができます。

2.里庄町の導入促進基本計画

計画期間 令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで（２年間）

里庄町の導入促進基本計画 [PDFファイル／134KB]

3.認定を受けることができる中小企業者の規模

• ＊自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
• 税制支援（固定資産税の特例）は対象となる規模要件が異なります。詳しくは、「6-1.税制支援（固定資産税の特例）」をご確認ください。​

4.先端設備等導入計画の主な要件

5.認定までの流れ

• 町への申請前に商工会等の「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関の一覧は中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞でご確認ください。

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• 先端設備等については、以下のとおり「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが「必須」です。
• 市区町村に「先端設備等導入計画」を申請する際は、認定経営革新支援機関から発行される「投資計画に関する確認書」も同時に提出する必要があります。（変更申請により設備を追加する場合も同様です。）
• 税制支援（固定資産税の特例）を受ける場合は、下記「(2)投資計画」の確認も必須になります。詳しくは、「6-1.税制支援（固定資産税の特例）」をご確認ください。
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6.受けられる支援制度

6-1.税制支援（固定資産税の特例）

　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

6-1-1.税制支援（固定資産税の特例）を受けるための要件

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、 先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された次の設備 【減価償却資産の種類（最低取得価格）】 ・機械装置（160万円以上） ・測定工具及び検査工具（30万円以上） ・器具備品（30万円以上） ・建物附属設備（※）（60万円以上）
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を３年間に限り、２分の１に軽減。 さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、 以下の期間に限り、課税標準を３分の１に軽減。 ・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間 ・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間

6-1-2.税制支援（固定資産税の特例）を受ける際の認定フロー

 

6-2.金融支援

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、 信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。詳しくは岡山県信用保証協会＜外部リンク＞へお問い合わせください。

7.申請方法

必要書類を揃え、里庄町役場企画商工課に提出してください。
様式及び手引き等については、中小企業庁ホームぺージ＜外部リンク＞からダウンロードできます。

8.関連リンク

• 中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞
• 固定資産税について（里庄町ホームページ）